9/6（月）はレーバーデーの為、米国株式市場は休場となる。8月の平均出来高は約40億株と、
例年と比較しても低調であった。
また、8月の騰落率はダウ 平均が4.3％、ナスダックが6.2％の下落と、
これは2001年以来の悪いパフォーマンスであった。
そして9月も歴史的に見てパフォーマンスの悪い月と して知られている。
10月末を決算期とする投資信託が多く、税金対策（損益通算）のための売りが出やすいことが一因である。
今年のように株価パフォーマン スが年初来マイナスの場合は一段とその傾向は顕著となる。
また、月末にかけては第3四半期決算を前に企業の業績修正発表も飛び出しやすい時期に入る。
今年 は第3四半期が、ちょうど過去の景気刺激策の効果が終了した時期に当たることから、
企業業績の下振れリスクは高いと見られる。
また個人投資家の株離れで株 式ファンドからの資金流出が続いていることも需給悪化要因となるだろう。
しかし、今のところは9月に入って雇用統計や製造業関連の指数が事前予想を上回ったことで、
二番底への警戒感が後退、株価は急反発となっている。
レーバーデー明けで出来高が回復する中、上昇基調を維持できるかどうかが 注目される。
株価上昇の背景には、企業買収や自社株買いの増加傾向に加えて、
バーナンキFRB議長が景気下支えの為に、あらゆる手段を用いる準備がある
と量的緩和に前向きな発言を行ったことや、今週発表が予定されている追加景気刺激策への期待感がある。
オバマ政権が準備している追加景気刺 激策には、
年末でブッシュ減税が終了し来年から実質増税となることに対する懸念を和らげるとともに、
中間選挙対策という側面がある。
景気回復の腰は弱く、 何らか追加景気刺激策が必要ということは投資家や政治家の間でも共通した認識だが、
問題はその内容である。
現時点では中小企業向けの雇用促進や税優遇処置 が中心になると予想されているが、
十分に効果が期待できる規模の対策を打ち出せるかに関しては懐疑的な見方も多い。
ブッシュ減税を単純に延長した場合は 7000億ドル規模の予算が必要と見積もられており、
財政の制約からこの水準は下回る規模になると見て間違いないだろう。
また何よりも中小企業向けの対策であれば、上場企業（大企業）には直接的な好影響は期待できない。
今のところ投資家側に配慮した配当税率や株式譲渡益税などの見直しが盛込まれるとの観測もなく、
追加景気刺激策の発表は株式相場にとってはむしろ期待外れとなるリスクに注意したい。
例年と比較しても低調であった。
また、8月の騰落率はダウ 平均が4.3％、ナスダックが6.2％の下落と、
これは2001年以来の悪いパフォーマンスであった。
そして9月も歴史的に見てパフォーマンスの悪い月と して知られている。
10月末を決算期とする投資信託が多く、税金対策（損益通算）のための売りが出やすいことが一因である。
今年のように株価パフォーマン スが年初来マイナスの場合は一段とその傾向は顕著となる。
また、月末にかけては第3四半期決算を前に企業の業績修正発表も飛び出しやすい時期に入る。
今年 は第3四半期が、ちょうど過去の景気刺激策の効果が終了した時期に当たることから、
企業業績の下振れリスクは高いと見られる。
また個人投資家の株離れで株 式ファンドからの資金流出が続いていることも需給悪化要因となるだろう。
しかし、今のところは9月に入って雇用統計や製造業関連の指数が事前予想を上回ったことで、
二番底への警戒感が後退、株価は急反発となっている。
レーバーデー明けで出来高が回復する中、上昇基調を維持できるかどうかが 注目される。
株価上昇の背景には、企業買収や自社株買いの増加傾向に加えて、
バーナンキFRB議長が景気下支えの為に、あらゆる手段を用いる準備がある
と量的緩和に前向きな発言を行ったことや、今週発表が予定されている追加景気刺激策への期待感がある。
オバマ政権が準備している追加景気刺 激策には、
年末でブッシュ減税が終了し来年から実質増税となることに対する懸念を和らげるとともに、
中間選挙対策という側面がある。
景気回復の腰は弱く、 何らか追加景気刺激策が必要ということは投資家や政治家の間でも共通した認識だが、
問題はその内容である。
現時点では中小企業向けの雇用促進や税優遇処置 が中心になると予想されているが、
十分に効果が期待できる規模の対策を打ち出せるかに関しては懐疑的な見方も多い。
ブッシュ減税を単純に延長した場合は 7000億ドル規模の予算が必要と見積もられており、
財政の制約からこの水準は下回る規模になると見て間違いないだろう。
また何よりも中小企業向けの対策であれば、上場企業（大企業）には直接的な好影響は期待できない。
今のところ投資家側に配慮した配当税率や株式譲渡益税などの見直しが盛込まれるとの観測もなく、
追加景気刺激策の発表は株式相場にとってはむしろ期待外れとなるリスクに注意したい。