7/23に欧州ストレステストの結果が発表され、
結局91行のうち資本不足と判定されたのは7行、総資本不足額は35億ユーロにとどまった。
事前の市場予想では10-20行が資本不足、総資本不足額もこの数倍に上ると見られていただけに、
そもそもストレステストの基準が甘いとの見方が大半だ。
そもそも対象となった91行の資産に占める国債の割合は5％程度であり、
信用不安が顕在化しているギリシャ、ポルトガル、アイルランド等に限れば1％程度である。
さらにストレスをかける対象はこのうち銀行の取引勘定に限定された模様だ。
即ち、国債以外の資産や、取引勘定以外の国債が受けるストレスが今回不透明なままである中で、
このように市場の事前予想を下回る結果になったと考えられる。
今後は、これらの資本不足と判定された欧州銀行の資本調達が順調に進むかに加え、
「ストレステスト後」を期待していた市場が、テストの甘さをどう消化していくかがポイントとなろう。
米国主要企業の4－6月期決算も、引き続き多数予定されている。
エネルギー大手のシェブロン（30日）やエクソンモービル（29日）、
航空機メーカーのボーイング(28日)やクレジットカードのビザ（28日）などの決算発表が予定されている。
前述の通り4－6月期決算は概ね良好だが、売上高が予想を下回るケースが少なくない。
個人消費や米国内の需要減退で売上高の伸びが抑制される中、
リストラやコスト削減による利益確保には限界があるとの見方が多い。
株式相場が堅調推移となった一因として、キャタピラーやUPS、コカコーラなど、
新興国での売上げ比率が高い企業が好決算を発表したことがあり、
米国企業にとっても需要は中国などの海外頼みの構図が鮮明となっている。
このような中、米国内の経済動向を見極める上では、
7月コンファレンスボード消費者信頼感指数（27日）や地区連銀経済報告（28日）、
4－6月期GDP速報値などの経済指標が注目を集めることになるだろう。
特に2010年のGDP成長率は2.8％が予想されているが、
4－6月期速報値が上ぶれするか下ぶれするかが株式相場に影響を与える大きな要因となるだろう。
7/23にゼネラル・エレクトリックが増配を発表、
自社株買いも再開することを明らかにして株価も堅調推移となった。
スターバックスやウォルグリーンなど有力企業の増配発表が続いているほか、
マイクロソフトも配当を引き上げるとの思惑が広がっている。
背景には米国企業の高い現金保有比率がある。
連銀によると金融を除く米国大手企業500社の現金及び手元流動資産が、
3月末時点で前年同期比26％増と1952年以来の増加率となり、1兆8千億ドルと過去最高水準に達している。
主要メディアは、抑えられた需要の反動（ペントアップ・ディマンド）がいまだ控えており、
米国企業の設備投資や新規雇用を積極化する可能性を報じている。
また今後も増配や自社株買い、企業買収の増加が期待できるとの見方も多い。
しかしながら、米国大手企業が現金比率を高めているのは、
ここ数年に限った話ではなく特に80年代以降に顕著となった長期的なトレンドである。
また米国企業が十分な成長の見込める魅力的な投資機会がなく、
やむを得ず現金を保有せざるを得ない状況にあると理解するべきだろう。
更に来年以降の増税や様々な規制導入、貸し渋り懸念など、
将来の不確実性に対する備えとして従来よりも多めに現金を保有している側面もある。
企業財務の観点からは現金保有比率が高いことに一定の評価はできるものの、
それは米国経済や企業業績の低成長見通しの裏返しと捉えるべきであろう。
結局91行のうち資本不足と判定されたのは7行、総資本不足額は35億ユーロにとどまった。
事前の市場予想では10-20行が資本不足、総資本不足額もこの数倍に上ると見られていただけに、
そもそもストレステストの基準が甘いとの見方が大半だ。
そもそも対象となった91行の資産に占める国債の割合は5％程度であり、
信用不安が顕在化しているギリシャ、ポルトガル、アイルランド等に限れば1％程度である。
さらにストレスをかける対象はこのうち銀行の取引勘定に限定された模様だ。
即ち、国債以外の資産や、取引勘定以外の国債が受けるストレスが今回不透明なままである中で、
このように市場の事前予想を下回る結果になったと考えられる。
今後は、これらの資本不足と判定された欧州銀行の資本調達が順調に進むかに加え、
「ストレステスト後」を期待していた市場が、テストの甘さをどう消化していくかがポイントとなろう。
米国主要企業の4－6月期決算も、引き続き多数予定されている。
エネルギー大手のシェブロン（30日）やエクソンモービル（29日）、
航空機メーカーのボーイング(28日)やクレジットカードのビザ（28日）などの決算発表が予定されている。
前述の通り4－6月期決算は概ね良好だが、売上高が予想を下回るケースが少なくない。
個人消費や米国内の需要減退で売上高の伸びが抑制される中、
リストラやコスト削減による利益確保には限界があるとの見方が多い。
株式相場が堅調推移となった一因として、キャタピラーやUPS、コカコーラなど、
新興国での売上げ比率が高い企業が好決算を発表したことがあり、
米国企業にとっても需要は中国などの海外頼みの構図が鮮明となっている。
このような中、米国内の経済動向を見極める上では、
7月コンファレンスボード消費者信頼感指数（27日）や地区連銀経済報告（28日）、
4－6月期GDP速報値などの経済指標が注目を集めることになるだろう。
特に2010年のGDP成長率は2.8％が予想されているが、
4－6月期速報値が上ぶれするか下ぶれするかが株式相場に影響を与える大きな要因となるだろう。
7/23にゼネラル・エレクトリックが増配を発表、
自社株買いも再開することを明らかにして株価も堅調推移となった。
スターバックスやウォルグリーンなど有力企業の増配発表が続いているほか、
マイクロソフトも配当を引き上げるとの思惑が広がっている。
背景には米国企業の高い現金保有比率がある。
連銀によると金融を除く米国大手企業500社の現金及び手元流動資産が、
3月末時点で前年同期比26％増と1952年以来の増加率となり、1兆8千億ドルと過去最高水準に達している。
主要メディアは、抑えられた需要の反動（ペントアップ・ディマンド）がいまだ控えており、
米国企業の設備投資や新規雇用を積極化する可能性を報じている。
また今後も増配や自社株買い、企業買収の増加が期待できるとの見方も多い。
しかしながら、米国大手企業が現金比率を高めているのは、
ここ数年に限った話ではなく特に80年代以降に顕著となった長期的なトレンドである。
また米国企業が十分な成長の見込める魅力的な投資機会がなく、
やむを得ず現金を保有せざるを得ない状況にあると理解するべきだろう。
更に来年以降の増税や様々な規制導入、貸し渋り懸念など、
将来の不確実性に対する備えとして従来よりも多めに現金を保有している側面もある。
企業財務の観点からは現金保有比率が高いことに一定の評価はできるものの、
それは米国経済や企業業績の低成長見通しの裏返しと捉えるべきであろう。