米国株式市場見通し：

新金融規制改革法案が最大の焦点

金融は短期反発の可能性

7月3日（土）8時53分配信 フィスコ

5日は7月4日の独立記念日の振替休日となるため、米国株式相場は休場となる。
今週は大きなニュースがない中で、冴えない経済指標を受けて、
漠然とした世界的な景気減速、景気低迷への警戒感が高まったほか、
新金融規制改革法案成立による影響を見極めたいとの思惑も広がったようだ。

今後は新金融規制改革法案が予定通りに可決、成立するかが最大の焦点となる。
大手銀行の自己勘定取引を禁じる「ボルカー・ルール」など、
当初想定された極端に厳しい規制の導入はある程度銀行側に歩み寄る内容に緩和されていることもあって、
法案が成立すれば足元の不透明要因が払拭することで金融機関には短期的に安心感を与える可能性がある。

しかしながら、中長期的には金融機関の収益力が抑制されるほか、
大手金融機関が実際に経営危機に陥った場合、金融システムを維持し、
公的資金を用いずに当該金融機関を解体することが本当に可能か懐疑的な見方も少なくない。
果たして法案成立が反発のきっかけとなるかどうか注目される。
四半期末や連休前であることを理由に、一旦ポジションを手仕舞う動きも見られたことから、
短期的に反発に転じる展開は十分に想定される。

経済指標は雇用統計が通過したことで、投資家の警戒感は多少後退した感がある。
しかし雇用統計の内容は、概ね予想通りの悪化となっており、
雇用情勢や景気回復への道のりは険しいことを裏付ける結果となった。
6日に6月ISM非製造業景気指数の発表が予定されている。
個別企業では来週から第2四半期決算発表シーズンへと入るが、
第2四半期の業績見通しの修正などが相次ぐ可能性がある。
また雇用の悪化で個人消費の落ち込みが懸念される中、
小売各社の6月既存店売上げも注目されるだろう。