145.64 (1.41%) 米国株、ダウ反落で145ドル安 2週間ぶり安値
景気懸念で小売株売り
24日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に反落し、
前日比145ドル64セント（1.4％）安の１万0152ドル80セントと約２週間ぶりの安値で終えた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が前日の声明で景気認識をやや慎重な内容に変更したため、
内需を中心に米景気の回復の勢いが弱いとの見方が改めて広がり、小売株などに売りが膨らんだ。
景気動向に敏感な金融株や素材・エネルギー株も売られ、相場は取引終了にかけ下げ幅を広げた。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は４日続落し、
終値は同36.81ポイント（1.6％）安の2217.42と約２週間ぶりの安値だった。
ＦＲＢ声明に加え、スポーツ用品のナイキや生活雑貨販売のベッド・バス・アンド・ビヨンドが前日夕発表した
決算や業績見通しが市場予想を下回り、失望売りを招いた面もある。
ホームセンターのホーム・デポや家電販売のベスト・バイ、百貨店のメーシーズ、
ＪＣペニーなど消費関連銘柄が軒並み安となった。
バンク・オブ・アメリカやＪＰモルガン・チェースなど金融株の下落については、
米議会で上下院案の一本化作業が進む金融改革法案を巡る警戒感も一因との見方があった。
素材・エネルギー株安は、米沖合海底油田の開発事業の将来性を巡る不透明感が背景との指摘もあった。
欧州の財政問題や、緊縮財政による欧州景気の先行き不安も、引き続き市場心理の重荷になったという。
朝方発表された週間の新規失業保険申請件数や５月の耐久財受注額は
いずれも市場予想より良い内容だったが、相場の下支え効果は限られた。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全10業種が下落。
小売りなどを含む「消費循環」や、「素材」、「金融」の下げが目立った。
ダウ平均構成銘柄は、鎮痛薬の臨床試験を一時中止すると発表した医薬品のファイザーを筆頭に
９割以上にあたる28銘柄が安く終えた。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は12億6000万株（速報値）、ナスダック市場は約19億7000万株（同）。
ナイキは４％安、ベッド・バスは６％安と売り込まれた。
朝方発表した四半期決算が黒字転換したものの、売上高や受注が低迷した住宅建設のレナーが安い。
前日夕に発表した2011年１月期通期の売上高見通しが市場予想の範囲内だったパソコン大手のデルは
６％余りの下落。高機能携帯電話を発売したアップルも小安かった。
半面、未公開株投資会社がレバレッジド・バイアウト（ＬＢＯ、借り入れで資金量を増やした買収）方式で
株式を非公開化することを検討していると伝わった玩具大手のハズブロが大幅高だった。
(日経新聞マネー 6/25 6:53)