数多くの1-3月期決算の発表が予定されている。
アナリスト予想を上回る決算が相次いでおり、1-3月期決算は総じて好調ということができるだろう。
ただ し、グーグルやマイクロソフト、アマゾンなど、決算自体は上回っても、株価が下落する例も散見される。
売上げや利益の見通しなどを原因とする報道が多いも のの、
本質的には、特にハイテク株には投資家の期待がかなり株価に織り込まれていると考えて良いだろう。
こ のような中、エネルギー大手のエクソン（29日）やコノコ・フィリップス（29日）、
シェブロン（30日）などの決算発表が予想されている。
原油価格も高 値圏にあり好決算が期待できそうだ。
ハイテクでは、テキサス・インスツルメンツ（26日）、化学大手のデュポン(27日)、スリーエム（27日）、
ダウケ ミカル（28日）などの決算も予定されている。
5月第一週では、ファイザー（4日）、メルク（4日）など製薬大手のほか、
クレジットカードのマスターカー ド(4日)や、食品大手のクラフトフーズ（6日）が注目される。
経済指標関連では、好調な3月中古住宅及び新築住宅販売が発表されたこと で、
住宅市場の回復に対する期待が高まっている。
今月30日で住宅購入者に対する補助金制度が終了することもあり、
駆け込み需要が強まる可能性もある。今 週は2月ケース・シラー住宅価格指数（27日）が予定されている。
その他の経済指標では、まず1-3月期GDP速報値が注目される。
年率 換算3.5％成長が見込まれているが、
足元の企業業績の改善などを考慮すると低すぎるとの意見もある。
4月コンファレンスボード消費者信頼感指数では、
GDPの約2/3を占める個人消費の回復がまだ本腰かどうかを見極める必要があるだろう。
また5月第一週の4月ADP雇用統計（5日）及び4月雇用統計 （7日）の発表が予定されており、
雇用情勢も個人消費へ影響を与える大きな要因となる。
雇用統計では失業率が9.7％で横這い、非農業部門雇用者数は17 万5千人増が予想されている。
前月に引き続き、10年に一度の国勢調査にともなう政府部門の臨時雇用の増加が影響を与えているものの、
雇用対策法案が成立 したことも新規雇用を後押ししている可能性がある。
27日～28日にかけてはFOMC(連邦公開市場委員会)が開催される。
現行の低金利政策をどの程度の期間維持するかを声明文から読み解くことが、
投資家の関心事項となるだろう。FOMCと雇用統計を受けて長期金利が動く可能性にも留意したい。
米国株式相場は昨年3月以来の高値圏にあり、今年2月からも右肩上がりの上昇が続いている。
強気の見方が広がる一方で、株式相場が買われ過ぎ（割高）であることを示唆する指標も目立ってきている。
「5月に売ってどこかへ行け」というウォール街の格言もあり、
慎重な投資姿勢で臨む必要があるだろう。
株式会社フィスコプレイス
アナリスト予想を上回る決算が相次いでおり、1-3月期決算は総じて好調ということができるだろう。
ただ し、グーグルやマイクロソフト、アマゾンなど、決算自体は上回っても、株価が下落する例も散見される。
売上げや利益の見通しなどを原因とする報道が多いも のの、
本質的には、特にハイテク株には投資家の期待がかなり株価に織り込まれていると考えて良いだろう。
こ のような中、エネルギー大手のエクソン（29日）やコノコ・フィリップス（29日）、
シェブロン（30日）などの決算発表が予想されている。
原油価格も高 値圏にあり好決算が期待できそうだ。
ハイテクでは、テキサス・インスツルメンツ（26日）、化学大手のデュポン(27日)、スリーエム（27日）、
ダウケ ミカル（28日）などの決算も予定されている。
5月第一週では、ファイザー（4日）、メルク（4日）など製薬大手のほか、
クレジットカードのマスターカー ド(4日)や、食品大手のクラフトフーズ（6日）が注目される。
経済指標関連では、好調な3月中古住宅及び新築住宅販売が発表されたこと で、
住宅市場の回復に対する期待が高まっている。
今月30日で住宅購入者に対する補助金制度が終了することもあり、
駆け込み需要が強まる可能性もある。今 週は2月ケース・シラー住宅価格指数（27日）が予定されている。
その他の経済指標では、まず1-3月期GDP速報値が注目される。
年率 換算3.5％成長が見込まれているが、
足元の企業業績の改善などを考慮すると低すぎるとの意見もある。
4月コンファレンスボード消費者信頼感指数では、
GDPの約2/3を占める個人消費の回復がまだ本腰かどうかを見極める必要があるだろう。
また5月第一週の4月ADP雇用統計（5日）及び4月雇用統計 （7日）の発表が予定されており、
雇用情勢も個人消費へ影響を与える大きな要因となる。
雇用統計では失業率が9.7％で横這い、非農業部門雇用者数は17 万5千人増が予想されている。
前月に引き続き、10年に一度の国勢調査にともなう政府部門の臨時雇用の増加が影響を与えているものの、
雇用対策法案が成立 したことも新規雇用を後押ししている可能性がある。
27日～28日にかけてはFOMC(連邦公開市場委員会)が開催される。
現行の低金利政策をどの程度の期間維持するかを声明文から読み解くことが、
投資家の関心事項となるだろう。FOMCと雇用統計を受けて長期金利が動く可能性にも留意したい。
米国株式相場は昨年3月以来の高値圏にあり、今年2月からも右肩上がりの上昇が続いている。
強気の見方が広がる一方で、株式相場が買われ過ぎ（割高）であることを示唆する指標も目立ってきている。
「5月に売ってどこかへ行け」というウォール街の格言もあり、
慎重な投資姿勢で臨む必要があるだろう。
株式会社フィスコプレイス