25日のニューヨーク株式相場は、米景気を下支えする超低金利政策の長期化観測を背景に
買いが膨らんだが、ギリシャ財政問題の先行 き不透明感が圧迫要因となり、
優良株で構成するダウ工業株30種平均は
前日終値比5．06ドル高の1万0841．21ドルと小幅反発にとどまった。
ハイテ ク株中心のナスダック総合指数は同1．35ポイント安の2397．41で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前営業日比1億3012万株増の11億5288万株。
朝方発表された最新週の米新規失業保険申請件数は前週比1万4000件減少の44万2000件。
雇用情勢が徐々に改善していることを印象付け、景気の早期回復期待が広がった。
さらに、バーナンキ米連邦準備制度理事会（FRB）議長が同日の下院金融サービス委員会で、
実質ゼロ金利政策を当面続ける必要性を示唆したことも買い安心感につながった。
財政悪化が深刻化しているギリシャをめぐっては、独仏両国が、
欧州連合（EU）と国際通貨基金（IMF）が緊急時に協調融資をすることで合意。
これをはやして、ダウは一時、同119ドル高まで上伸した。
ところが、IMFの支援参加について、トリシェ欧州中央銀行（ECB）総裁が否定的な立場を表明。
同日開幕したEU首脳会議でのギリシャ支援協議が難航するとの懸念が強まると、
米株価は引けに掛けて急速に上げ幅を圧縮した。