日本経済新聞社が20日まとめた「社長100人アンケート」で、
国内景気が本格回復前に再び下降する「二番底」を警戒している経営者が
全体の47.2％を占めることが分かった。
９月実施の前回から約10ポイントの増加。
円高の進行、政策の先行きの不透明さなどが主因で、
国内景気が改善している との回答も７割から５割弱に下がった。
成長への期待が薄らぐなか、多くの経営者が日本以外のアジアに経営資源を配分しようと考えている。
社長100人アンケートは、国内主要企業の社長(会長、頭取などを含む）を対象に
ほぼ四半期に１度行っている。
今回は12月中旬までに調べ、140社から回答を得た。 ( NIKKEI NET 07:00)