今週の見通し・株式 円高や増資懸念、上値重く
今週（19～23日）の株式相場は上値の重い展開か。
世界的な株高基調が続いているが、日本では円高や企業の増資懸念、
民主党の政策を見極めたいとの雰 囲気が相場の重荷になっている。
主要企業の2009年４～９月期決算発表を控えて投資家は様子見姿勢を強めそうで、
相場の膠着（こうちゃく）感が一段と強 まりそうだ。
先週の日経平均株価は週間で241円17銭（2.4％）上昇した。
インテルやＪＰモルガン・チェースの好決算を受けて、
米ダウ工業株30種平均が約１年ぶりに１万ドルの大台を回復。
世界的な株高の流れが日本にも波及した。
ただ円高を背景にした企業業績の先行き不透明感も根強く、
日経平均は年初来高値を更 新できない状況が続いている。
先週末の米株式相場は３日ぶりに反落し、米シカゴ市場で日経平均先物（円建て）の清算値は
１万0205円となった。
大証終値（１万0270円）を65円下回り、週初の東京市場は売り先行で始まりそう。
今週後半から４～９月期決算発表が本格化する。
22日に東京製鉄、23日にはＫＤＤＩや野村総合研究所などが発表する予定。
市場では「企業は通期予想の上方修正に慎重」との見方が多い。
株価に織り込まれていないだけに、上方修正を発表すれば
投資家に大きなサプライズ（驚き）を与える可能性がある。
米国ではアップルやキャタピラーなど有力企業が決算を発表する。2
0日発表のキャタピラーは、同業種のコマツや日立建機などの株価に影響を与えそうだ。
経済指標では、22日に９月の貿易統計と全国スーパー売上高が公表される。
企業業績と並んで投資家の関心が高いのが民主党の政策だ。
2010年度予算の編成本格化に加えて、26日には臨時国会が召集される。
同国会に提出予定の 「貸し渋り・貸しはがし対策法案」を巡る
亀井静香郵政・金融担当相の発言にも注目が集まる。
亀井氏は「金融検査マニュアル」の見直しも表明しており、
低迷が続く銀行株の動向に影響を与える可能性がある。(NIKKEI NET 18:00)