鳩山由紀夫首相は２９日、官邸で記者団に対し、
亀井静香金融相が主張する中小企業向け融資や個人向け住宅ローンなどの返済を猶予する
「モラトリアム法 案」について「元本支払いを猶予し、
金利は支払いをするという法案を考えてみたい」と述べ、元本のみの返済猶予を検討する考えを示した。
この日はモラトリアム法案をめぐる政府内の調整が本格化。
法案には政府内からも異論が相次いだが、首相が新たな案を示したことで、
事態が収束に向かう可能性が出てきた。
首相の案では、元本の支払いが猶予されるため、
中小企業や個人はしばらく金利だけの支払い負担で済むことになる。
ただ、元本が減らないため、結果的に金利を払い続けなければならない可能性もある。
同法案をめぐっては、首相が、返済猶予を一律に適用する
「『モラトリアム』ということまで３党で合意しているわけではない」と明言。
これを受け、亀井金 融相は２９日、「借金を丸ごと棒引きするとは言っていない。
検討はこれからで、実効性の高いものにしたい」と、詳細は今後の関係者の協議に委ねるとしてい た。
その一方で、「（首相から）『すべてお任せします』といわれた。
首相の立場と何の齟齬（そご）もない」と強気の姿勢も示した。
亀井金融相は各方面から広 く意見を聞く方針で、直嶋正行経済産業相との会談では、
中小零細企業を含む産業界に関する「知恵をお借りしたい」と協力を要請した。
また、金融庁では民主、社民、国民新党の与党３党による
「貸し渋り・貸しはがし対策」検討チームの初会合も開かれた。
同チームは「（貸し付けの）条件変更が選択肢の一つになる」（大塚耕平副大臣）として、
返済猶予の一律の義務付けは困難とみている。
今後は３党が野党時 代の昨年１２月に国会に提出した
「貸し渋り・貸しはがし防止法」をベースに調整を進め、臨時国会への法案提出を前提に、
１０月９日をめどに原案をまとめる 方針だ。
（9月29日20時55分配信 産経新聞 ）
亀井静香金融相が主張する中小企業向け融資や個人向け住宅ローンなどの返済を猶予する
「モラトリアム法 案」について「元本支払いを猶予し、
金利は支払いをするという法案を考えてみたい」と述べ、元本のみの返済猶予を検討する考えを示した。
この日はモラトリアム法案をめぐる政府内の調整が本格化。
法案には政府内からも異論が相次いだが、首相が新たな案を示したことで、
事態が収束に向かう可能性が出てきた。
首相の案では、元本の支払いが猶予されるため、
中小企業や個人はしばらく金利だけの支払い負担で済むことになる。
ただ、元本が減らないため、結果的に金利を払い続けなければならない可能性もある。
同法案をめぐっては、首相が、返済猶予を一律に適用する
「『モラトリアム』ということまで３党で合意しているわけではない」と明言。
これを受け、亀井金 融相は２９日、「借金を丸ごと棒引きするとは言っていない。
検討はこれからで、実効性の高いものにしたい」と、詳細は今後の関係者の協議に委ねるとしてい た。
その一方で、「（首相から）『すべてお任せします』といわれた。
首相の立場と何の齟齬（そご）もない」と強気の姿勢も示した。
亀井金融相は各方面から広 く意見を聞く方針で、直嶋正行経済産業相との会談では、
中小零細企業を含む産業界に関する「知恵をお借りしたい」と協力を要請した。
また、金融庁では民主、社民、国民新党の与党３党による
「貸し渋り・貸しはがし対策」検討チームの初会合も開かれた。
同チームは「（貸し付けの）条件変更が選択肢の一つになる」（大塚耕平副大臣）として、
返済猶予の一律の義務付けは困難とみている。
今後は３党が野党時 代の昨年１２月に国会に提出した
「貸し渋り・貸しはがし防止法」をベースに調整を進め、臨時国会への法案提出を前提に、
１０月９日をめどに原案をまとめる 方針だ。
（9月29日20時55分配信 産経新聞 ）