今週の見通し・株式 為替動向が懸念材料に
今週（７～11日）の株式相場は底堅い展開か。
材料難で薄商いの中、引き続き海外株や為替に左右される展開が続く見通し。
米雇用統計を受けた４日の米株式相場の上昇で、東京市場でもひとまず安心感が広がりそうだ。
中国が株価安定策に乗り出したのも追い風。
ただ為替が円高方向に振れやすくなっている点が懸念材料。
民主党による新政権の人事決定を前に様子見気分も強まっている。
先週の日経平均株価は週間で347円03銭（3.29％）下落した。
週間で２週ぶりの下落。
１日ごとに上げ下げを繰り返す相場が２日まで14日間続いたが、
米景気回復への不安が浮上し週後半に３日続落した。
４日の米株式相場が続伸したため、米シカゴ市場の日経平均先物（円建て）の清算値は
１万0330円と大証の日経平均先物終値（１万0190円）を上回っ た。
中国政府は４日、外国人の投資枠拡大を発表。
中国株の安定を通じて日本株にも好影響を与えそうだ。
ただ米国は７日が祝日で休場のため、同日の東京市場 も薄商いが予想される。
経済指標は日本で８日に８月の景気ウオッチャー調査や７月の国際収支、
また中国では11日に８月の貿易統計など複数の経済指標が発表される。
日米主要企業の決算発表予定はない。
民主党が16日の特別国会召集に向けて、新政権の閣僚人事の調整を本格化している。
財務相など経済閣僚の顔ぶれに投資家の注目が集まっており、様子見姿勢は一段と強まりそうだ。
懸念材料は為替動向。円相場は３日に一時１ドル＝91円台まで上昇した。
一部の大企業を除いて１ドル＝95円を今期の想定レートとする企業が多く、
急激な円高は今期業績の上方修正期待を後退させかねない。
市場では「押し目を待つ投資家が多く、
１万円台を下回る可能性は低い」（みずほインベスターズ証券の石川照久エクイティ情報部部長）
との声があるが、
11日に株価指数先物・オプションの特別清算指数（ＳＱ）算出を予定しているだけに、
需給面での波乱が生じる可能性もある。(ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ 07:00)