主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）は８日に開幕し、
主要８カ国（Ｇ８）が世界経済や地球温暖化問題を討 議した。
同日午後（日本時間９日未明）に経済分野の首脳宣言を採択。世界経済について
「安定化を示す兆候がある」との認識を示す一方、経済・金融に引き続 き大きなリスクが存在すると指摘、
危機対応の経済政策を収束させる「出口戦略」の必要性も確認した。
焦点となっていた地球温暖化問題については、
2050 年までに先進国が温暖化ガス排出量を「80％またはそれ以上」削減する長期目標で合意、
産業革命前の時代からの気温上昇を２度を超えるべきではないという 認識をＧ８として初めて打ち出した。
中国やインドなど新興５カ国も同日、首脳会議を開いて宣言を採択する予定で、
９日にはＧ８と新興国の拡大会合が開かれる。
昨年秋の「リーマン・ショック」を機に危機的状況に陥った世界経済については、
各国の景気刺激策の効果などで最悪期を脱しつつあるとの認識を示した。
(NIKKEI NET 07:25)
※拡大会合に参加したのはＧ８各国、欧州連合（ＥＵ）と中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカ。今回は議長国イタリアの招きでエジプトが加わり、計１５カ国・機関で協議した