原油価格安定へ先物市場の透明性向上 エネ相会合が閉幕
主要8カ国（Ｇ８）と中国、ブラジル、サウジアラビアなど計23カ国が
ローマで開いたエネルギー相会合は25日、原油相場の安定へエネルギー投資促進や
先物市場の透明性向上などを進める方針を盛り込んだ共同声明を採択し、閉幕した。
28日に開かれる石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）臨時総会を踏まえ、
世界景気の回復を妨げないよう原油価格の安定を産油国に求める声が相次いだ。
協議にはＧ８のほか中国、インド、ブラジル、サウジアラビア、メキシコなど計23カ国が参加した。
終了後の記者会見で日本と韓国は「（原子力発電など）核の平和利用の議論をしている時に
北朝鮮が核実験を実施したことは国際社会への挑戦」と述べ、北朝鮮を強く非難した。
Ｇ８の共同声明は「エネルギーの安定供給が経済が持続的に成長するために重要」と強調。
世界景気の低迷で油田開発や再生可能エネルギー投資などが失速し、
将来、供給不安が再燃しないよう各国が投資を継続する方針を確認した。
(NIKKEI NET 07:02)