パイオニアに公的資金

パイオニアに公的資金　政府が新制度活用検討、300億円出資軸に




政府は21日、
経営不振に陥っているＡＶ(音響・映像)機器大手パイオニアを資本支援する検討に入った。
30日にも創設される公的資金を使った一般企業への資本注入制度を活用し、
300億円出資する案が軸。国内だけで1万人規模の雇用を抱える同社が破綻すれば
経済に大きな打撃を与えかねないためだ。
半導体大手エルピーダメモリも早期に500億円規模の出資を申請し政府との支援協議を本格化する。
経済底割れ回避へ異例の危機対応策が動き出すが、
民間企業の政府依存が強まる懸念なども残る。　
一時的な業績不振に陥った企業への措置として日本政策投資銀行による資本注入が
可能になる改正産業活力再生法は、22日にも参院本会議で可決・成立する見通し。
(NIKKEI NET 07:01)