企業資金繰り、支援枠を4.5兆円に拡大 政府検討
政府は企業の資金繰りを支援するため、日本政策投資銀行を通じて実行している
大・中堅企業向けの低利融資やコマーシャルペーパー（ＣＰ）購入を拡大する検討に入った。
資金需要の高まる年度末を視野に入れ、融資やＣＰの購入額を3月中に、
現行の計3兆円から最大で1.5倍の計4兆5000億円へ拡大することが柱。
世界的な景気後退などを背景に企業の資金繰りが厳しさを増す懸念が強まっており、
政策金融による支援を拡大し、年度末の混乱を回避したい考えだ。
金融危機対応の資金繰り支援策は、政府が昨年12月に導入した。
政府系金融機関の日本政策金融公庫を通じて公的資金を民間の指定金融機関に供給し、
企業に低利で融資する。
政府はこの仕組みを使って、日本政策投資銀行に年1兆円の大企業・中堅企業向けの
低利融資枠を設定。
すでに日産自動車に500億円を貸し出すなど数千億円規模の融資を実行したとみられる。
(NIKKEI NET 07:00)