米景気対策、75％は１年半で執行 55兆円、即効性を強調
オバマ米大統領は24日のインターネットなどを通じた国民向け演説で
景気対策について雇用創出などの効果をあらためて強調した。
ホワイトハウス（米政府）は8250億ドル（約73兆円）に上る対策のうち75％（約55兆円）を
着手から約1年半後の2010年9月末までに執行する方針。早期執行で即効性を目指す。
ただ、事業内容や規模を巡る異論はなお多く、
週明けから始まる法案修正協議が難航する懸念も残っている。
オバマ政権と議会が調整している景気対策案は、
公共事業や環境分野への投資など5500億ドルの歳出と2750億ドルの減税措置から成る。
議会予算局（ＣＢＯ）は、歳出分野のうち3550億ドルについて、
1年半で執行されるのは約4割にとどまるとの見解をまとめていた。
(NIKKEI NET 24日 23:13)