「中国が通貨操作」、米国債売却論に拍車
ガイトナー次期米財務長官が
「オバマ大統領は中国が自国通貨を操作していると信じている」と発言したことに対し、
中国が反発を強めている。24日の国営新華社通信によると、
中国人民銀行（中央銀行）の蘇寧副総裁は「こうした発言は事実に合わないだけでなく、
金融危機の原因の分析を誤った方向に導く」と述べ、ガイトナー氏を厳しく批判した。
中国は世界最大の米国債保有国。人民元相場を安定させるために市場で
元売り・ドル買い介入を実施し、買ったドルで米国債を購入している。
金融危機対応で米国債の値下がりリスクは高まっており、
中国内では「保有額を減らすべきだ」との議論が盛んだ。
ガイトナー氏の発言はこうした米国債の売却論を勢いづかせる可能性もある。
(NIKKEI NET 00:05)