米マイクロソフト、5000人を削減へ 初の大型リストラ
ソフトウエア最大手の米マイクロソフト（ＭＳ）は22日、
最大で全従業員の約5％にあたる5000人を削減すると発表した。
世界景気の悪化でＩＴ（情報技術）関連需要は低迷が続くと判断。
2008年10―12月期決算で純利益が前年同期比11％減るなど業績不振も顕著なため、
1975年の創業以来初めての大型人員削減で体質強化を急ぐ。
人員削減は今後18カ月間で実施するが、5000人のうち1400人は22日付で減らす。
対象部門は研究開発や販売、管理など幅広く含まれる。大半が米国での削減となるもよう。
ＭＳは合理化により営業経費を年15億ドル減らす効果があるとみている。
同日発表した08年10―12月期決算は、売上高が1.6％増の166億2900万ドル、
純利益が11％減の41億7400万ドル。
パソコン需要の減速で主力の基本ソフト（ＯＳ）部門が13％の営業減益となったのが響く。
ネット部門は引き続き赤字。 (NIKKEI NET 22日 23:52)