12月の米雇用52万人減 失業率7.2％に 年間で戦後最大の減少
米労働省が9日発表した12月の雇用統計（季節調整済み）によると、
非農業部門の雇用者数は前月に比べ52万4000人減り、
11月（58万4000人）に続く大幅な落ち込みとなった。
年間ベースでは258万9000人減で第2次大戦中だった1945年（275万人）に次ぎ、
戦後としては最大の減少となった。
12月の失業率は7.2％と前月から0.4ポイント上昇。1993年1月（7.3％）以来の水準となった。
雇用者数、失業率ともに市場予測よりも悪かった。
2008年の雇用者数減のうち約190万人が9月以降の4カ月間に集中している。
金融危機に端を発した実体経済の収縮で雇用の減少が一段と深刻になっている。
急激な雇用調整の進行が浮き彫りになった。 (ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ 09日 22:34)