首相、日本郵政グループ株の売却凍結を表明
麻生太郎首相は19日夜、小泉純一郎元首相の下で決定した郵政民営化に関し、
日本郵政グループの株式売却を凍結すべきだとの考えを表明した。
株式売却は早くても2010年度だが、首相は金融不安で株式市場が低迷する現状を踏まえ
「凍結した方がいい」と言明した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
政府が承認した民営化実施計画ではゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の
金融2社の株式を2010年度にも上場し、17年9月末までに完全売却する。
持ち株会社の日本郵政の株式も保有割合が3分の1以下とならない範囲で
早期に売却することとしている。
首相は「株が下がっている時にしゃにむに売らなきゃいけないって、
そんなあほな話はない」と指摘したが、実際の売却はまだ先。
民営化批判や次期衆院選をにらんだ政治的発言との見方も出ている。 (NIKKEI NET 23:10)