米シティ、５万人削減を発表 従業員ピークの2割減に
米大手銀シティは17日、
全従業員の約15％に相当する5万人を削減すると発表した。
シティは今年5月に今後2―3年かけて不採算事業を
4000億ドル規模で売却する再建策を発表しているが、
金融危機や世界的な景気後退を受けて追加的なコスト削減が狙い。
株価下落が続いており、今後もＭ＆Ａ（合併・買収）など抜本的な経営改革を迫られる可能性がある。
ヴィクラム・パンディット最高経営責任者（ＣＥＯ）が17日、
従業員向けの説明会で人員削減策を明らかにした。
今回の追加リストラで全従業員は30万人弱とピークだった2007年末から2割減少し、
09年の経費は年500億―520億ドルと07年実績比で2割程度削減する。
削減対象となる人員は投資銀行から間接部門まで幅広く、
既に売却が決まっているドイツの消費者金融事業も含まれるもようだ。 (NIKKEI NET 00:09)