米金融危機、「解決に険しい道のり」 日銀総裁が会見
日銀は17日の金融政策決定会合で、政策金利を現行の年0.5％に据え置くことを
政策委員7人の全員一致で決めた。
白川方明総裁は会合後の記者会見で景気認識や政策判断について説明。
米証券大手の破綻など米国の金融危機について
「問題解決に険しい道のりが続いている」と指摘した。
そのうえで内外の金融市場が不安定になる中で、
経済と物価動向を丹念に点検するとともに「市場の安定確保に努める」との考えを強調した。
米保険大手ＡＩＧが公的管理に入るなど、米金融当局の一連の政策運営については
「対応が進んだ」と評価した。
一方で実体経済に関しては、危機の引き金となった住宅価格の下落が続き、
「金融機関の損失処理にめどが立たない」と警戒感を示した。
日本の金融機関への影響をめぐっては、「損失が発生する可能性はあるが、
期間収益で吸収が可能な範囲内」との見通しを示した。 (NIKKEI NET)