おはようございます。
本日はマネーフォワード会社設立で利用できる税理士無料相談についてです。

起業すると決めたけれど

起業するには、会社を作るにはどうしたらいいの?

会社を作ってからはどうなるの?

税理士さんはなにをしてくれるの?


私のような無知な人にも親切に疑問に答えてくださる会でした。

前回のマネーフォワード会社設立の無料相談から申込みをすると
マネーフォワードの担当さんからメールでのやり取りの後、ニーズにあった税理士さんを紹介してくださります。

今回はこちらの税理士さんから連絡をいただきました。

オンラインでの面談となり、連絡をくださった男性税理士さんと2名の女性社員さん(資格等分からなかったのでこんな表現ですみません)のチーム体制で対応して下さいました。


面談は

  • 辻・本郷税理士法人について
  • 会社設立の流れの説明
  • 私が質問した内容に関する応答
  • 税理士さんの業務について
  • 顧問税理士契約について
のテーマで約1時間(ちょっと過ぎるくらい)となりました。

会社設立までの流れをおさらい 


辻・本郷税理士法人は全国区で日本一規模の大きい会計事務所とのことです。
お相撲で力士さんがスポンサーの旗を持って回る中にこちらの会社もおられるそう。

会社設立の流れの説明は概ね予習した感じに相違なく、おさらいできよかったです。




設立までの期間ですが税理士さんにお願いするケースでは2ヶ月くらい、と話がありました。マネーフォワード会社設立のサイトでは3週間とあり、そんなギリギリでよいの?と心配していましたが、やっぱり早めに動いたほうがいいよね!とある意味安心しました。

申込みまでには
  • 印鑑登録
  • 資本金を振り込んだ通帳のコピー
  • 会社印
といった、必要な書類等を揃えたりするのに少し時間がかかりますもんね。
このあたりはマネーフォワードにも下記のように詳しく紹介してくれてあり大丈夫と思う!


あとはホームページの作成もですね。



税理士さんにお願いして、顧問税理士も契約したと仮定するなら設立費用はマネーフォワードより安かったです。
私はまだ時間に余裕もあるし、お金には余裕がないし、顧問税理士も事業スタートまでは契約が厳しいので、できることは自分でやってみようと思います。


私が質問した内容について 


事前にメールでやり取りした質問は下記になります。


①友人は役員(社員)になるか従業員になるか

資本金割合はどうするか(今のところ岩間が100の予定だがそれが適切か分からない)

③開業後の利益や損失をどう処理していくか

④責任と権限、肩書

⑤考え方に相違があるときはどうしたらよいか




こちらはとにもかくにも

資本金は100%towaが理想!との返答でした。


友人との経営は仲違いしやすいですよと。

50%50%はNGだそうです。

51%は絶対。

これも調べた通り。


小さな会社の場合、従業員も役員もとくに大差がないとのこともお聞きできたので、友人にメリットがないなら、従業員のほうが待機手当や残業手当も渡せるし、私みたいに1年間役員報酬で縛られることもない。


結局のところ私が会社の権限をもち

あとは自分が決めていけばよいということのよう。


親が株式を一部買って応援してくれる、などのケースは経営に携わっていない立場からの支援なら特に問題ないそうです。

借り入れにするとか株式でなくてもいいですけどね、とのこと。





今回、面談当日にとりあえず作成した創業計画書を送信して見ていただくことができました。
ギリギリに送ったにも関わらず、しっかり目を通してくださって、キャッシュ・フローを作成してくださっていました✨(ズームの画面では数字まで確認できなかったけど…)

損益分岐点として1日あたり7件訪問(60分の訪問)で収支を計算したものを記載してあったのですが、

「内容がしっかりしているし、整合性もある」
「やっていけると思います」
「これを1人で作ったんですか?」

とすごく褒めてくださってニコニコ
(すいません、テヘヘ)
まぁ営業もありますから、鵜呑みはだめでしょうけど、そっち関係に全然自信がなかったので単純に嬉しかった!

融資については〇〇の目的で〇〇円借りたいという根拠が必要になるそうです。
今回の事業計画書では1000万借り入れるにあたり、その内訳のほとんどが8ヶ月分の人件費で計算しているのですが、ここの理由付けをもっとしっかりさせる必要があります。

金額は当初より下げる予定でいるのですが
ここで1つ聞いた情報が
公庫の融資というのが1000万円を1つの区切りとしていて
1000万までは支店で融資を決裁権限があり
1000万以上は本店で決裁
しなければならなくなるそうです。

だから1000万ギリギリ下回るラインを狙うと良いとのこと。

そして行政からの借り入れなど利率が低いものを併用するのも手だそう。
そんなことで、資本金の2〜3倍の融資が受けられるとしたら
資本金300 融資700 合計1000万
というラインも狙えそうだなと感じました。

キャッシュフローが2ヶ月遅れとなることなども説明がありあり、創業時期の収支についてもう少し洗い出せるとよいみたいです。
そのためには人員が集まらないと話にもなりませんし、
創業時期、いかに早く利用者さんを目標ラインまで獲得できるかで運営は大きく変化します。

と、いうことで事業計画から洗い出された
自分に課せられているテーマは
メンバー集めと利用者獲得
これに尽きるな、となりました。
とりあえず事業計画には大きな問題がなかったことが嬉しいスター

いづれも私も想定、懸念している内容なので、専門家さんがみたときとのズレがそんなにないというのは安心材料です。


税理士さんの業務とは 






そのあとは税理士さんのお仕事と顧問契約についての話になりました。

顧問税理士の業務は多岐にわたります。
基本的に
会社に関することは何でも手伝える
らしいです。

会社を撤退するときいかに節税しながら会社を次世代へ譲るのか考えてくれたり
(いや、そんな悩みができる日がきたらありがたいですけれどもねぇ…まだそんなこと考えられない)

次回支払いの税金はいくらくらいですよー!とアナウンスしてくれたり、

税制度はグレーゾーンも多いため制度を熟知した専門的視点でギリギリを攻めていきたいとも仰っていました。
(私もそこ興味あるぅ)

税理士の顧問契約とは
経理部を外注するイメージのようです。
いくらでも手伝ってもらえるし、そのためには比例してお金が必要になる。

最近は会計ソフトも優秀そうですし、私はできることは自分でやろうと思っています。
給与計算も3人分頼めば月15,000円ほどが相場のようで…

尚、顧問税理士契約の金額について
今回の会計事務所さんは月4万、決算時12万、トータル年60万との提示があり
うちのような小さい事業所は要相談のようですが、逆にいくらなら受けてくれるのかと質問したところ 月3万円との申し出がありました。
あとマネーフォワードクラウドのビジネスプラン(約5000円/月)契約も附随してくることになります。


月3万って…高いよね

私はビジネスプランでなくてスモールプランで十分なのにな

経費全体で見ても、これは結構なパーセンテージを占めてしまうぞ…

と感じています。
正直、経費は1万でも少なくしたいです。

ひとまず東京の会計事務所さんでもあり
1つだけ話を聞いて決めるのも良くないですし
地元の会計事務所さんも当たってから検討したい、とお伝えして今回の面談は終了しました。

面談後、グループラインでこちらの会計事務所さんと繋がることになりました。

そこからわかる範囲で顧問税理士契約の相場を調べてみました。ネットで調べる限り3万は相場ではあるようです。ただ安くはない。
内容によっては費用を抑えられるケースもありそうですが、それはつまり関わりが少ないということなのでしょう。


だからどこまでお金を出せるのか、最低限やっていただかないと立ち回らなくなる業務はなにかを把握しながら、バランスを見て考えなきゃいけないのだけど、そのあたりまだ私は判断が薄いので学習が必要そうです。


無料相談を実際に受けてみての感想は

  • 具体的な会社の運営について相談でき受けてみてよかった
  • 自分の頭で考えるだけでなく口に出して議論することでイメージがつきやすい
  • 顧問税理士費用は馬鹿にならない

こんな感じです。

見えてきた今後やるべきこととしては

  • 複数会計事務所をあたり納得できる方と顧問契約を結ぶ
  • 経理部の業務内容の把握を行い、マネーフォワードクラウドの機能も詳しく確認の上、自分に無理なくできること、そうでないことを年内には洗い出す→無理なところは外注で依頼する

この辺りです。
だってそのために色々資格をとってきたんだもの。

経理業務の把握はマネーフォワードのセミナーを活用したいと思います。


上記アーカイブ動画もみられますし、
定期的にセミナーも開催されています。





火曜日または木曜日開催のようで
7月に予定をあわせて受講してみたいと思います。

直接面談で話は出ませんでしたが、ホームページは自分で作ることもタスクに加わりました。決算内容だけネット上で公開掲載するサービスがマネーフォワードにはありますが、そちらのサービスは3,980円/年、
税理士さんの面談でもホームページや名刺作成の委託も可能だと資料にありました。

でもそれこそ頼みだしたらキリがなく、できることは自分でやったほうが修正もしやすくやりたいことが自由にできると思うからです。

自分の行動タスクを見つけながら
8月末の法人設立を目指していきます。