（以下、とこまじ動画で使用した画像と字幕文です。一部加除訂正。）
「とこまじ」。「とことん真面目に大阪都構想」です。
第７回目は、「水道は市町村事務」というお話しをします。
水道事業については、府域水道の広域計画策定、指導監督、企業団の設置許可などが、本来の大阪府の仕事です。水道法の第六条では、水道事業は原則として市町村が経営すると書かれています。市町村の事務だということです。
こちらが今の大阪府域の水道の状況をイメージした図です。取水・浄水の工程、配水・給水の工程があります。水の製造・卸しをして小売りをしているイメージで見てください。
青い部分が大阪市で、完全自己水ですべて実施しています。
大阪市以外がどうなっているかというと、取水・浄水は、「大阪広域水道事業団」という基礎自治体の一部事務組合として、製造・卸しの部分を担っています。それ以外にも、「泉北水道企業団」というものもあり、自己水を大阪市のように持っている市町村もあります。自己水を大阪市のように配水・給水しているところや、企業団から水を買い取って配水・給水しているところがあります。配水・給水については、四条畷市、太子町、千早赤阪村は、自治体で実施が難しいので、企業団が運営をしています。
このように、水道の計画に大阪府が関与することはありますが、事業については市町村が担っています。
昔は大阪府がやっていた部分も、今は大阪府から企業団に移っているので、すべて今は市町村で担っています。
したがって、今回、大阪市の水道事業を大阪都構想で大阪府に持って行くとしても、広域の一元化にはなりません。それぞれの市町村がどのような判断をするかが鍵になります。だから、そう簡単には一元化になりませんし、都構想そのものでは、水道事業については、大阪市の水道が大阪府に行くという変化だけになります。
ですから、水道の広域一元化と言っても、実際は都構想とは関係ありません。
では、大阪市の水道料金などは誰が決めるのか？
今、大阪市の水道料金は大阪市民（市会）で決めていますが、大阪市の水道が府に行けば、府民（府議会）で決めることに。場合によっては、民営化も府議会で決めることになりますし、企業団との統合なども、府議会で決めてしまいます。
そういうことを考えると、本当に、大阪市の水道のことを大阪府に任せて良いのかというふうに感じています。水道事業は市町村事務であるということを、しっかりと考えて頂きたいと思います。
こちらは、他の都府県の水道事業のイメージ図です。
東京都の水道事業の状況を見ると、市町村単独もあれば、市町村が自己水を持ちながら都から水を買う場合もあります。
東京都の場合は歴史的経過があり、多くは東京都が水道事業を担っていますが、それ以外では、企業団が担っている香川県ほか様々で、川の水系の問題などで各都道府県いろんな形があります。
しかし、基本にあるのは、水道事業は基礎自治体の仕事であるということです。
とはいえ、今、大阪市は他都市といろんな連携をしながら、大阪市の水道の技術で様々な支援を行っていますし、守口市とは、庭窪にある大阪市の浄水場を共同所有、管理していく基本協定を締結しました。
大阪市はこれからも周辺市町村の水道事業について、大阪市の技術力を生かした広域の役割を果たしていきます。
水道については、みなさんご理解をいただいて、誤解のないようにお願い致します。都構想になっても大阪市の水道が大阪府に行くだけで、実際の一元化は、他の市町村の判断がなければできません。
本日は、水道のお話しでした。
ここまで読んでいただきまして、ありがとうございました。
大阪市会議員 川嶋広稔のYouTubeチャンネル
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