【POINT】
  • アフターコロナの社会や経済、行政システムの価値観は大きく変わります。
  • 今、都構想をやっている場合ではないのに、住民投票へのうごきは止められません。
  • とことん真面目に大阪都構想のことを、このチャンネルを通じて大阪市民の皆様にお伝えし、「後悔しない」ための判断をしていただきたいと思います。

 

とこまじ01-0川嶋広稔

 (以下、とこまじ動画で使用した画像と字幕文です。)

 

 

みなさんこんにちは。

大阪市会議員の川嶋広稔です。

 

今日から「とことん真面目に都構想」ということで「とこまじ」というチャンネルを立ち上げました。

 

いま、大阪府市で「いわゆる大阪都構想」の議論が進み、今年の秋、まだ確定ではないですが、おそらく11月ごろには大阪都構想の住民投票が行われるような状況になっています。

 

コロナの状況を考えると本意ではありませんが、このチャンネルを立ち上げたことをご理解いただきたいと思います。

 

とこまじ01-1アフターコロナと大阪都構想

さて、いま本当に都構想の住民投票をやっていいのでしょうか?

 

そもそも大阪都構想は、インバウンド政策やインフラ整備などの「広域一元化」によって経済活動を優先する「成長戦略」を前提にしていますが、それが、コロナによって大きくかわろうとしています。

 

これまでの経済成長を優先してきた社会・経済のありようは、アフターコロナの社会では、人生観も含めて価値観が大きく転換され、新たな社会、経済、そして行政システムが求められると思います。

 

都構想議論の前提は間違いなく、大きく変わっていくでしょう。

みなさんも、そう思いませんか?

 

よって、もし、私たちが、いま、大阪の未来のためになることを考えるとしたら、それは「都構想」ではありません。このことだけは、間違いなく言えます。

 

今、都構想に取り組んでいる場合ではありません。

 

とこまじ01-2住民投票の判断に必要な知識・情報

しかし、6月19日には法定協議会において協定書案の採決が行われ、この秋の住民投票に向けた動きは止まりません。

 

住民投票が行われる以上、都構想のことを大阪市民のみなさんにも知っていただきたいとの思いで、このチャンネルを立ち上げました。

 

都構想のことを正しく知り考え判断するためには、関連する様々な知識や情報を知っておいていただきたいと思っています。

 

地方自治、地方財政、行政のしくみ、国と地方の関係、東京都の特別区のこと、それらに関する歴史や制度など、ちょっと難しい内容ですが、みなさんには理解をしていただいて、住民投票に臨んでいただくことを望んでいます。

 

とこまじ01-3住民投票の法的拘束力

さて住民投票は、大都市法という法律に基づいて行われ、「法的拘束力」があります。

 

「法的拘束力」って、難しいことをいいましたが、ようは、住民投票で賛成多数となると、どんなことこがあっても、何がなんでも大阪市は廃止され、4つの特別区が設置されるということです。

 

これは、主権者たる大阪市民の皆様が決めたことになりますので、特別区設置後に、もし制度的に何か不都合があることがわかっても、国や大阪府がその不都合を解決してくれる保証はありません。

 

だって、住民投票で主権者が決めたことなんですから。

 

このことも、しっかり理解していただきたいと思っています。

 

だからこそ、とことん真面目に、都構想のことを、このチャンネルを通じて大阪市民の皆様にお伝えし、「後悔しない」ための判断をしていただきたいと思っているところです。

 

今日が初回、第1回目ですが、今後、このチャンネルでどんどん発信をしていきますので、どうかよろしく願いします。

 

 

ここまで読んでいただきまして、ありがとうございました。

 

大阪市会議員 川嶋広稔のYouTubeチャンネル 

“とこまじ とことん真面目に大阪都構想”
https://www.youtube.com/channel/UCE2SotdQvmGB_iI2F_tf0Wg/

チャンネル登録を宜しくお願いいたします。