生活必須情報の命綱が共産党”政権”ｗｗｗ　ｼﾘｰｽﾞ自民は政権ではないｗｗｗｗｗｗ

こういう事を政府が真っ先にNHKなどマスコミを使って発信しないとダメなんだよ。共産党の方が何万倍も頼りになるわ。

被害を受けた場合、納税の期限の延長とか猶予とかが可能なんです。今すぐじゃなくても、落ち着いてからでもいいので。これ、覚えておいてくださいね。

国税庁のホームページを貼っておきます。
「…状況が落ち着きましたらまずは最寄りの税務署へご相談くだ…」

残念ながら政府が機能していないこの国では、被災者はもとより国民にとって必要な特に制度情報は政府機関によって隠される。

ことに税金については税収を下げたくない国税庁がこういうときにこそ必要な減免や特例といった情報を必要な人たちに伝えないのだ。