ブログ1502日目です。

 

 

 

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社会保険・終活の知識ひろめ

隊(たい)!の社会保険労務士・

終活知識ファシリテーターのかわせです。

 

 

 

親は離れて暮らしていると

認知症になった場合の

不安というのがあります。

 

 

 

認知症の人が事故を起こした場合、

本人のみならず、

 

 

 

家族などの監督義務者が

高額の損害賠償を求められる

こともあるわけです。

 

 

裁判で有名になったのが、

東海地区のある市で起きた

認知症の徘徊で

 

 

 

線路に侵入、死亡事故が

発生した事件。

 

 

 

最終的には鉄道会社と

裁判になりましたが、

 

 

 

認知症の人の家族には

責任はないとされたものの、

 

 

 

最高裁で監督義務についての

初判断が示されました。

 

 

 

場合によっては監督責任が

問われる可能性があると

いえるわけです。

 

 

 

そこで自治体が住民対象に

2017年11月に神奈川県大和市が

始めて、認知症の事故補償の

保険料の負担を始めました。

 

 

 

また神戸市の場合は、認知症診断と

事故補償を合わせたもので、

 

 

 

市民税を1人当たり400円を増額することで

財源を約3億円確保していますね。

 

 

認知症の賠償保険の費用を

一部または全額負担する制度が

ある自治体は、2020年12月時点で

63の自治体。

 

 

 

ただ、問題は小規模な自治体であれば、

財源の問題もあり、

導入が難しい点があげられるとのこと。

 

 

 

小規模な自治体では財源が

少ないこともあって、保険を

導入するのも難しいという難点も。

 

 

 

どこの自治体に住むのかによって

変わるともいえますから

大変重要な問題でもあります。

 

 

 

国がもっと制度を作ってくれたら

いいのですがね・・・・。

 

 

 

まだまだ終活ブログは続きます・・・・・・。

 

 

 

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