ブログ８９３日目です。
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社会保険・終活の知識ひろめ
隊（たい）！の社会保険労務士・
終活知識ファシリテーターのかわせです。
７月２日に厚生労働省が
２０１８年の国民生活基礎調査の
発表を行いました。
高齢者世帯では、収入の
６１．１％を公的年金で
まかなっていますが、
働く高齢者の増加によって、
前年の調査から公的年金の
比率が５．２ポイント低下したという。
高齢者世帯の平均所得は、
３３４万９千円となり、
前年調査と比較すると、
５．１％増えました。
公的年金だけでは、
生活をするのは難しく、
働くことで公的年金以外の
収入を確保する という実態が
浮き彫りになったといえます。
そして、公的年金だけで
生活している世帯も
５１．１％と半数を占めていると
いう現実もあります。
収入の内訳を細かく見てみると、
勤労収入が８５万１千円（２０．０％増）、
利子や配当の所得も
２６．７万円（５９．０％増）と
共に伸びています。
高齢者で株式投資をしている方が
結構多いとも言えますよね。
昨年は上場企業の業績も良くて、
配当が増えましたから・・・・。
公的年金は、単身者の高齢世帯が
増えたことに加えて、給付水準が
下がったことも影響して、
２０４万５千円（３．２％減）となりました。
この統計結果を見ると、
今後年金収入が期待できないと
仮定すると、
できるだけ長く働いて
収入を得ることが
重要になってきます。
生活意識に関する質問では、
生活が「苦しい」という回答が
全世帯で５７．７％（１．９ポイント増）、
高齢者世帯で５５．１％（０．９ポイント増）と
増加傾向が続いています。
秋からの消費税の増税も
また影響を与えそうです。
私もそうですが、からだが続く限り
働くことしか解決策はないのでしょうか・・・・・。
まだまだ終活ブログは続きます・・・・・。
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