道路財源温存の道路特措法が再可決・成立。
今後１０年間、３．３兆円／年の財源を道路へ投入する法律ですが、内閣は来年度からは一般財源 化すると閣議決定しています。野党も政局の火種にしようとして敢えて改正協議に応じなかったようにも見えますが、早速分捕り合戦の前哨戦が始まっているようです。簡単に言えば「道路を整備するからと徴収した税を何にでも使えるようにする」と言うことなので、医療・福祉・教育・ODAと財源を遥かに超える規模で皮算用している人ばかり。また、道路用だからと免税していた、「船舶や農業機械用軽油」にも課税することになるのか等々、これからが問題山積です。