衆院の定数削減と衆参同時選挙の行方

衆院選挙制度に関する調査会は、昨年の１２月１６日、第１６回会合を開き、議員定数（選挙区２９５、比例代表１８０）を１０削減する答申をまとめることを決めたそうです。

選挙区を「７増１３減」して６減らし、比例代表は４削減する。定数配分には都道府県の人口比をより反映できる「アダムズ方式」を導入するそうである。

しかし、7増13減を2月以降の区画審議会で審査し、その後国会審議を経て可決成立させるのには、1年はかかると言われている。

昨今、衆参同時選挙と言われているが、もし今年中に行われるとすると、今回の総選挙には間に合わないと思われる。

結局、奈良県は今年に選挙があると、現行の４選挙区で行われることとなるのである。

したがって、一昨年１２月の衆院選を「違憲状態」とした１１月２５日の最高裁判決は解消されないのであると、与党が衆参で３分の２以上の議席を獲得しても、憲法改選は難しくなるのではないだろうか。