若者の政策はとメールで尋ねられました？

　先日、若い者の政策は？とメールがありましたので、次のように答えました。

　若者の政策ですが、まず県内の雇用促進策です。現在、企業の誘致が奈良県で積極的に行っています。奈良県は、天災が少ない所である。大滝ダムの稼働で水が豊富になった。また、京奈和道の整備により交通網が整備されつつあることなどの理由で、企業の進出が見込まれています。
　私も、企業が進出しやすい、まちづくり開発行政の提案要望をしています。

　また、リニア中央新幹線の奈良駅招致など、10年20年先の奈良県の活性化に努めていきます。

　起業の支援も大切です。東京では賃料や人件費など経営経費がコスト高になっています。ネット関連産業も含め、若者の起業を支援する施策など、奈良県ではまだまだ遅れている分野ですが、さらに促進してまいりたいと思います。

　最大の問題は、少子高齢化になり、年金や医療費の負担が若者世代に来ないかということです。これらは国の制度ではありますが、無駄な医療費費の削減など、奈良県でも行えることも多くあります。現在、奈良県では全国で初めて、県内市町村が各々で行っている国民健康保険を、全県で統一することになっています。また、マイナンバー制度も来年から行われるので、今後医療費も減っていくでしょう。
　それと、介護保険は現在のところ40才未満の方からは徴収されていません。今後、介護保険給付が増大しているため、40才未満の方からも徴集しようと言う意見もありますが、現行の制度を守りたいと思っています。

　次に、子育て支援です。保育料や幼稚園の授業料など、学費を含めてこれらにかかる関連費用や子どもの医療費負担も少なくして、働きながら子育てしやすい環境を整えたいと思います。

　また、趣味やボランティアなどを通じた若者の集いの場も必要だと思います。県はもとより市町村が、このような機会つくることも進めていきたいと思います。

　しかし、現在の選挙投票行動を分析すると、40才以下の有権者はほとんど投票に行かないようです。したがって政治家は高齢者に甘い政策を行いがちで、選挙目当てに高齢者にバラマキ政策をおこなってきたのは事実だと思います。

もっと若い方が政治に興味を持って、投票行動に繋げなければならないのです。
　
　実は、奈良県議会議員においても56才の私が、自民党系県議会議員20人の中で2番目に若いのです。もっと若者の意見を集約して大きな勢力にしたいのは恒に思っています。今後ともご意見があれば、またどんどん言って下さい。