問題は、大学の新設を不認可だけではなく都道府県の私学の認可も問題である。

　田中真紀子文部科学相が、秋田公立美術大など３大学の新設を不認可とした判断を全面撤回した迷走劇ですが、当初の発言で混乱を巻き起こしたのはいただけない。

　ただ、あまりにも大臣に対してマスコミもバッシングがひどすぎるのではないだろうか。

　ある意味、問題提起をしたことについては評価できる。

　今までの、官僚のシステムを崩すにはこれだけのアクションが必要だったんでしょう。

　この問題は、大学の認可だけでは無い。

　都道府県知事が行う、私立学校の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校、各種学校の認可も問題である。

　私立学校の学科、課程の設置廃止や、収容定員にまで、私学審議会が答申され、それに基づいて知事が今まで通りに認可してきたのである。

　しかも、私立学校は教育委員会の所管ではなく知事部局である。

　私立学校法は、私立学校の自主性を尊重するため、国・公立の学校に比べ、所轄庁の権限を制限するとともに、権限の行使に際しても、私立学校関係者及び学識経験者によって構成される私立学校審議会の意見を聴かなければならないとされている。

　したがって、私立学校関係者による身内の意見によって決められると言うことである。

　実は、奈良県の小中高の設置認可においてもこんなことがありました。

　以前、香芝にできた宗教系のカレッジは予定していた学校用地から文化財が出てきて工期が遅れ、なんと設置認可時に体育館と運動場ができていなかったのです。

なのに3月31日に認可しました。当時の奈良県の私学に影響力のあった、今は亡き理事長の根回しで。