参議院で問責決議が可決されれば、自民党に多くの批判がある。

　民主党が２８日の衆院本会議で、赤字国債発行に必要な特例公債法案と衆院選挙制度改革関連法案の採決に踏み切る構えだ。

　それに対し、自民党は２９日に野田佳彦首相の問責決議案を公明党と共同で参院に提出する方針だそうである。

　数の力で押し切る許されない暴挙だと野党は言っているが、自民党も消費税増税法案だけ通して、特例公債法案を人質に取るのはいかがなものか。

　結局、早く総選挙をしたいだけだ。その考えが透けて見える。

２９日に問責決議が可決されれば野党の審議拒否で国会は空転し、両法案を含む重要法案が軒並み宙に浮くのは確実だ。

　そうなれば自民党に多くの批判があるだろう。

　現に、野田首相の内閣支持率が上がってきている。