自民衆院選マニフェスト

　大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長の次期衆院選の公約となる維新版「船中八策(せんちゅうはっさく)」は、コメントする次元ではない。今後話題にしないこととします。

　我が自民党もやっと次期衆院選のマニフェストを作りだしたようだ。

　現実味のある内容である。輸出産業の衰退ばかりを嘆くより、業績がいい業種（特に内需産業や投資産業）のことをマスコミも取り上げてくれたらいいいと思います。


「デフレ脱却」前面に　自民衆院選マニフェスト　日銀法改正も
産経新聞 2月15日(水)0時14分配信

　３月末に発表する自民党の次期衆院選マニフェスト（政権公約）のうち、経済・財政、金融分野の素案が１４日、分かった。「デフレからの早期脱却」「貿易立国から投資立国への大転換」「ネオ・成長戦略の加速化」を柱に、日銀法改正などによる大幅な金融緩和策などを盛り込んだ。民主党政権で景気低迷が続く中、「経済に強い自民党」をアピールする構えだ。

　デフレ脱却策としては、常識を超えた金融緩和措置の実行をうたい、実質成長率３％、名目成長率４％を「巡航速度」とする目標を明記。日銀法改正を含む法整備を進めることで金融緩和の実効性を高める。日米欧を中心とした国際マクロ政策協調「平成のルーブル合意」形成も盛り込んだ。

　また、新たな国家経済モデルを「貿易立国から投資立国へ転換した強い産業国家」と位置づけ、本社や研究部門などの立地促進に向けた環境を整備。海外優良企業のＭ＆Ａ（合併・買収）や資源獲得など円高時にしかできない海外投資の促進や、バイオテクノロジーなど将来の市場拡大が期待される産業分野への税・財政支援の集中投入などを掲げた。