関西広域連合議会定数改定について滋賀県が異論、結論を延期！

　関西広域連合議会の総務常任委員会が１１日、大阪市北区の関西広域連合本部で開かれ、昨日傍聴に行って参りました。

　まず、神戸市など４政令市加入に伴う議員定数について、現行の２０から２９に拡大する案でほぼまとまり、連合長の井戸敏三兵庫県知事に報告された。

　ただ、滋賀県だけは「現行定数での議席配分見直し」を求めており、１６日にも吉田議長が滋賀県議会を訪れ、再度調整を図る。

　議席配分案は同連合に参加する全府県・政令市会の議決が必要で、１６日の滋賀県との協議で同意が得られれば、２～３月定例会に一斉提案する方針。予定通り進めば４月には大阪、堺市、５月以降に神戸、京都市の参加が実現する。

　定数２９案は、新たに加入する大阪市に２、神戸、京都、堺各市を１ずつとする一方、政令市のない滋賀、和歌山、徳島、鳥取の４県をそれぞれ１増の３とする内容。

　参加６府県と４政令市は同意を表明したが、都市部府県の発言力拡大に警戒感が強い滋賀県は「定数内の見直し」の主張を譲らず議論が紛糾。

　このため今回の議員定数の規約改正案には「現連合議会の任期満了までの暫定措置」と規約に付記し明確にするというそうだ。

　尚、大阪市と堺市は4月中に参加するが、京都市と神戸市は5月以降に加入予定である。

　また、基礎自治体の市町村や国会議員から国の出先機関の移譲について異論が出ていることについて、現在まで書面で説明しているが、今後は説明会なども開く予定である。