今回の災害で、国の出先機関の地方への移管はあらためて議論することになろう。

　県は１０日、関西広域連合に土木技術職員の派遣を要請したと発表した。

　８日に広域連合長の井戸敏三・兵庫県知事から支援の申し入れがあった。災害復旧工事の査定に必要な設計資料作成などに土木技術職員が多数必要になるという。毎日新聞2011年9月11日　地方版

　また、台風12号による土砂災害などで寸断されている道路の早期開通を目指し、国土交通省近畿地方整備局と和歌山県職員で構成する「道路復旧支援チーム」が発足した。
　10、11日には独立行政法人「土木研究所」の地質専門家が田辺市やみなべ町の崩土現場を調査し、対策工法の検討を進める。紀伊民報9月10日(土)16時58分

　また、奈良県でも国土交通省の各地地方整備局から専門の職員の派遣が相次いで現地に入ってきていただいている。

　国土交通省からも、高度な専門技術者にきていただいており、心0強いことである。

　やはり、このように大きな災害時には財源とともに国の支援が必要不可欠である。

　そして、熊野川水系の河川を共有する奈良県と三重県、和歌山県の広域連携も重要である。川上と川下がお互い協力しなければ災害復旧はあり得ない。

　今回の災害で、国の出先機関の地方への移管はあらためて議論することになろう。