震災直後の対応のまずさが露呈

米政府、在京米国人９万人の避難を一時検討

　東京電力福島第一原子力発電所の事故直後、米政府が、東京在住の米国人９万人全員を避難させる案を検討していたことが分かった。

　元米国務省日本部長のケビン・メア氏が、１９日に出版する「決断できない日本」（文春新書）で明らかにした。９万人避難が実行されていれば、他国の政府対応はもとより、日本人にもパニックを引き起こしかねないところだった。

　メア氏は震災直後、国務省内の特別作業班で日本側との調整にあたり、著書にその内幕をつづった。

　米国人の避難が提起されたのは、３月１６日未明（現地時間）の会議だった。米側は無人偵察機グローバルホークの情報から原子炉の温度が異常に高いことを把握し、「燃料が既に溶融している」と判断。菅政権が対応を東電任せにしているとみて、「不信感は強烈」な状況だったという。

米国人の避難を求めた政府高官に対し、メア氏らは「日米同盟が大きく揺らぐ事態になる」と反論し、実行に移さなかったとしている。
読売新聞 8月17日(水)20時51分配信

　だんだん震災対応のまずさが露呈してきている。

　昨日に報道された、福島県内の１０００人以上の子どもの甲状腺調査で、およそ半数から放射性ヨウ素による放射線が検出されたことが分かったことも含め、政府の情報統制によりかえって被害が広がったと言えますね。

　マスコミも同罪ではないでしょうか。