奈良県も食品の汚染調査を実施しすべて公表すべき。

　東京大アイソトープ総合センター長の児玉龍彦さん（５８）が、次のように指摘している。

「推計では、福島第１原発からの放射性物質の放出量はウランに換算して広島原爆２０個分に上ります。

　しかも、原爆に比べて放射線の減り方が遅い。

　少量の汚染ならその場の線量を考えればいい。

　でも、総量が膨大な場合、粒子の拡散を考える必要があります。

　これは「非線形」という難しい科学になり、予測がつかない場所で濃縮が起きる。

　だから、稲わらによる牛肉のセシウム汚染や、お茶、腐葉土の汚染といった問題が次々出てくる。」

　そして、食品の汚染にどう対応すればいいのか。

「最先端技術を使えば、たくさんの食品の汚染を一度に画像で判定できます。

　こうした分野で日本の技術は世界一です。メーカーに聞くと３カ月でできるという。

　それなのに政府は何の対策も打っていない。これから、コメや海産物の問題も出てくるでしょう。

　食の安全を支えるために、最新の測定装置を緊急に開発し、各自治体に多数並べ、流れ作業で検知するといった対策が必要です。」

　奈良県でも、牛肉の検査結果をすべて公表していない（大手スーパーやデパートは自主的にしている。）のも、消費者の「牛肉離れ」が透明性が無いと言うことで、結局長びくのではないでしょうか。

　さらに、奈良県は新米の放射性セシウム汚染調査を実施しないようである。

　安全性をアピールしたい産地の危機感の欠如が奈良県には欠けているようである。