兵庫県知事に訪問・広域連合で意見交換

　関西広域連合への参加の是非を検討する「県議会広域行政調査特別委員会」の全議員９人が１０日、兵庫県庁で井戸敏三・関西広域連合長（兵庫県知事）と面談し、広域連合の意義や国の出先機関の権限移譲への考え方などを聴いてきました。

　今回は、委員会の県外視察として実施し、井戸連合長に対し事前に質問項目を通知していた。


１，現在奈良県が加入していない現状についてどう考えておられるか。

（答）現在の状況「広域計画策定や今後国の出先機関丸ごと移管」から言っても、是非参加していただきたい。2府8県で行いたい。

２，連携ではなく広域連合である理由は。

（答）東日本大災害で連携では、役割分担し、直ちに行動に移せた。これは特別地方公共団体である自治体主体内の調整であるため、知事間の調整は携帯でもでき素早かった。また、バランスよく分担できた。
主体間「府県・政令市」の調整では手間取る。

３，責任の所在や意思決定は。
（答）事業の遂行について、委員会の全員一致で行う。統一した意思決定が早くできる。情報共有も早い。しかし、その事業を行うことが不満ならその県が下りるのもOKである。

４，国の権限・事務の移譲に関して仕分けが必要では。
（答）国に権限移譲を求めても一向に進まない。100年たってもできない。
まず、丸ごと移管し、広域連合で仕分けをし、余計な人員を削減する。府県に移譲できる物は移し、残す物は残す。

５，各府県の利害調整をどうするか。
（答）公共事業の配分はこれまでも本省との関係で近畿地整でやってきた。知事同士でできないはずはない。これから協議する。

６，構成団体の議会との調整は。
（答）これからシステムをつくる。現在、議会でも全員協議会や理事会をつくるようである。
主なことは、構成府県の議会が対応する。まだ、委員会で議論していないのでこれから行う。


　広域連合長としての立場や見方は、さすが総務省出身の知事でありそつがない。問題点はちゃんと理解しておられすぐに答弁された。
　権限移譲や議会との関係について、まだまだ見えない部分もあり、さらに検証が必要である。具体的な質問につては今後ペーパーですることをお願いし了解を得た。
　問題は、予算も踏まえた利害調整が当事者間である知事同士で、できるかどうかだ。
　構成団体の議会との調整は、まだまだこれからのようである。
　現在、滋賀県議会や京都府議会で、「委員会は知事のパフォーマンスの場になって、議会は後追いではないか。」との批判もあり今後行方を見守りたいと思う。

　8月19日の徳島県で行われる広域連合議会に傍聴に行く予定である。