東日本大震災の住宅再建する際に生じる二重ローンの救済策

　菅直人首相は今月１日の参院予算委で「ローンを積み増す形ではない救済措置を検討したい」と述べた。

　だが、阪神・淡路大震災や新潟県中越沖地震の際には二重ローンを抱えた被災者に対する国の抜本的な支援措置は取られておらない。

　今回だけ国が支援すれば、公平性の問題がある。

　枝野幸男官房長官は12日午前の記者会見で、東日本大震災で失った家屋を被災者が再建する際に生じる二重ローンの救済策に関し、検討作業が難航していることを明らかにしている。

　首相は、唐突に思いつきで発言することは慎むべきだ。

　たしかに、当該の被災者の方々には申し訳がないが、期待を持たせることはかえって失礼である。

　それならば、自己破産してからの借り入れなどをサポートすることなども一つの案であると思うが、そうなると、金融機関が困り株主からの訴訟もあるが？