一括交付金制度の導入は時期早々である。

民主党政権の、地方自治体が自由に使途を決められる一括交付金制度の導入のことであるが、

国土交通省などからは、「現行の補助金を使って事業を行っている自治体が、一括交付金制度導入後も事業を継続できるか懸念がある」といった声が出された。

はたして、市町村に交付金が一括で交付したとしても、その選択を現在の首長に任せて良いのだろうか。

自らの市長村長の選挙ために政治利用する可能性もあるのでは、。

また、議会の監視機能も十分に生かしきれていないことや、監査体制も十分にとられていない、など、市町村によっては問題点も多いのではないだろうか。

一定の部分から試験的に行う方が、現実的である。

特定の方にかたよらない監視体制の仕組み作りが先決である。