奈良県の運輸事業振興助成交付金は1億2千万円

事業仕分けで問題になった、都道府県は各トラック協会に「運輸事業振興助成交付金」を交付しているが、奈良県では1億2千万円になるという。

７６年に軽油引取税（都道府県税）の暫定税率が引き上げられた際、軽油を大量に使う運送業者への配慮から自治事務次官通知（当時）で国が都道府県に要望して導入された制度である。

この交付金の支出は知事の判断で行われる。実際、大阪府の橋下徹知事が「官僚の紙切れ１枚で補助金が形作られている」と批判し、１０年度から交付金を削減。鳥取県も０４年度から削減している。.


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