事業仕分け第２弾

「事業仕分け第２弾」が始まった。

　日本宝くじ協会・塩事業センター・自動車免許更新時講習のために都道府県に納める教本・省エネ大賞・空港環境整備協会の駐車場事業など、国民の身近にあるわかりやすいことの仕分けが多い。

　もっと大きな問題があるのではないだろうか、このようなことは大々的に行わなくても、省庁への指導でいいのでは。民主党のパフォーマンスでしか思われない。

　来週からは、全日本トラック協会（国土交通省）の「都道府県トラック協会からの出捐（しゅつえん）金を取り扱うらしいが、これは大きなことである。

　中でも、運輸事業振興助成交付金は、一九七六年に軽油引取税の暫定税率が導入された際、営業用バス・トラック事業者への「激変緩和措置」として実施され、毎年二百億円程度が都道府県から各地のトラック協会などに交付されていることである。

　暫定税率と関係ある交付金に切り込めるか、枝野大臣の手腕が問われる.


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