税制調査会

　自民党政権下では、税制改正は政府税調と党税調の二元体制となっていた。

　特に、党税調が業界団体などの要望を集約し、税制改正の主導権を握っていた。

　党税調では、インナーと呼ばれる大物代議士（山中貞則や津島雄三）がはばをきかせていた。

　かつては自民党税調のドンと呼ばれた山中貞則に「政府税調は軽視しない。無視する」とまでいわれるほどであった。

　鳩山新政権はこの手法を「既得権益を守るもので不透明」と批判し、政治主導による公平・公正な税制改正を目指すとしているが、政府と与党の一元化で、議員だけで構成する新税調は公平さに欠け、非常に危険なことだ。

　政府税調はある意味、民間有識者（加藤寛、石弘光、本間正明）で構成され、党税調の牽制役を担っていた。


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