早期教育についての面白い記事がありました。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64054
内容を要約すると
①日本の国家予算で防衛費と教育費はそれぞれ05%に対してシンガポールは40%。
②日本の公教育支出をGDP比で見ると、OECD諸国の中で最下位レベル
③日本の子どもにかかる学校関連の費用の総額は、小学校から大学までで1人当たり1万2120ドルとなり、各国平均の1万391ドルを上回る。
④就学前教育に対するGDP比の公支出は最低レベルになっていて、各家庭での負担の割合が高いのですが、私費を足してもOECD諸国と比べると未就学児にかけられるお金が少なくなっている。
⑤富裕層は習い事を週6など入れ様々なことをやらせている。
⑥休み中も学校内外のキャンプに入れたり（短期で海外の学校に入れたり）、旅行に行くなど、とにかく色んな体験をさせます。幼少期は特に遊び中心の学校だけにしか行かせておらず休みの間はyoutube漬けの子供と比べれば、休みの機会を利用して様々な教育を体験させる家庭とでは極めて差が出る。
⑦今後格差社会が広がる。
⑧日本の幼保無償化ぐらいではまだまだ世界に対抗できない。
⑨日本では祖父祖母の相続税対策を利用して教育資金を援助してもらう。しかし、ここにも格差がより広がることになる。
ということです!
更にまとめると、日本の就学前から大学までの教育費援助が世界から見て最低レベルなので家庭への負担が大きい。国が公的資金を増やさない限り社会格差、教育格差は無くならない。
そう。。。その通りです。。
家庭への負担を減らすためにPebyを立ち上げたのですが民間には限界があります。公的資金の流入がもっとあればと常々思います。