健康保険証は、マイナンバーカードと一体化（一緒にして発行）するようになったら支障をきたす方が多く出るのではないでしょうか。
慢性の病気や障害を持っている方々は、定期的に医療機関にかかっていたり医療機関にかかる率がおおくなっている。入力ミスや発行ミスにより定期的な処方箋ではなく他人の処方箋や治療を受ける可能性が多くなったりするのではないか。特に慢性のアレルギー疾患や習慣習慣病で長期に治療を受けている方が他人の処方を受ける体調を悪化させるケースも出るのではないか。
2024年10月をめどに健康保険証とマイナンバーカードを一緒にして健康保険証の発行を中止予定となっていますがどのようにみなさんはお考えですか。
トラブル隠しメリット強調して進めてきた
マイナーカードをめぐっては、国は１００％補助して普及を図る取り組みが各自治体でも盛んに行われている。しかし、全国では沢山のトラブルが起きていることを隠してメリットだけを強調して不踏めています。住民票のコンビニ誤交付、公金受け取り口座とのひも付け健康保険証とマイナンバーカードを一体化した「マイナ保険証」誤り登録など個人情報の流出や命にかかわわるトラブルが紛失しています。「マイナ保険証」と暗証番号のふたつがあれば、持ち主の医療情報をはじめ、納税額をもとにおおよその」資産情報や銀行口座まで把握できます。そのため「マイナ保険証」を盗まれ、財産を失う人がことが危惧されます。すでに「マイナ保険証」に別人の情報を紐付けられた7312件の事例が１年半前から起きていたことが今年２月の検討会前に報告されながら、㋄12日まで公表されてきませんでした。メリットばかりを強調し推進してきた岸田政権の責任は重大です。
代理申請が困難医療事故も
「マイナ保険証」は、5年ごとに本人が自治体窓口で更新手続きをしなければなりません。手続きを忘れると保険料を払っていても一時的に無保険者と同じ扱いになり、窓口では全額自己負担です。本人が出向くことが困難な場合は、証明する資料などを提示すれば、代理申請は可能です。全国保険医団体連合会の調査では「1219か所の特養・老人保健施設の内9割が代理申請不可能」と回答し、高齢者の多くが医療を受けられない事態になりかねません。さらに、医療機関で「資格無効・該当なしと表示」957件、「他人の医療情報がひも付けられていた」37件など、医療事故につながりかねない事態が起きていることが判明しています。
政府は、外国人を含む住民票を持つすべての人の預貯金口座情報の紐付けを狙っています。
マイナ制度は番号を使って国民の様々な個人情報を集め、コンピューターでプロファイリング（人物像）を推定して選別し、更なる社会保障費の削減と大企業に個人情報を儲けのネタとして提供する仕組みづくりです。
「マイナ保険証の運用は一時中止」「24年秋からの健康保険証廃止はやめよ」の運動を広めていきましょう。