６月７日～１６日まで矢巾町議会が開催され下記の一般質問通告を行いました。
質問１点目 社会保障と医療費助成制度について
ロシアのウクライナ侵略と長引くコロナ感染症の流行やアベノミクスによる円安等の影響で物価高騰が国民を苦しめてきています。社会保障制度は子供から高齢者まで町民の命や暮らしに多方面から関連してくることから①～③伺います。
① 国民健康保険の子どもの均等割を半額とする措置が４月から適用開始されているが、現時点の被保険世帯数と１８歳未満の子ども何人が対象になるのか伺う。また、前回の議会で町の助成して子どもの均等割を全額免除した場合、国のペナルテイがあると答弁しているが、ペナルテイの内容はどのようなものか。
② 子どもの医療費助成制度において３歳未満児、または住民税非課税世帯の場合は負担額無しであるが、その他は外来一箇所につき一月７５０円・入院一箇所につき一月2500円の一部負担がある。町で助成している一部負担額は、中学校卒業までと、高校生の分それぞれどれほどか。
また、外来・入院の一部負担を廃止し完全無料化するとともに、現在高校生は、償還払いだが、18歳まで現物給付に改正し子育てにやさしい矢巾町をめざすべきと考えるがどうか。
③ 寡婦を対象とした医療費助成制度があるが、７５歳を迎え後期高齢者医療制度に加入すると、寡婦医療助成制度の適応がなくなり負担増になると思うがどう考えるか。
質問２点目 交通の権利を生かすことについて
運転免許のない障害者や難病者の交通権について伺う
① 町内の公共交通は立ち遅れていると感じることから、政府や地方自治体の支援・補助で住民の交通権を確保することが求められると考えるがどうとらえているか。
② 重度の障害者にはタクシー券が年間２４枚配布になっているが１枚当たり金額の値上げと配布枚数の拡大はできないか。
③ 矢巾町地域包括支援センター・えんじょいセンターで開催する「えんじょいサロン」や「えんじょいCafe」の利用者のために交通手段を確保する必要があるのではないか。
要支援者のえんじょい参加が可能になるよう交通手段対策を行い、長引いている自粛生活によるフレイル予防を考える時期ではないか。
④ ふれあいランドにある岩手県難病・疾病団体連絡協議会でも問題として提起しているが、運転できない難病者や障がいのある方の通院や買い物等の交通手段の確保を支援する必要があると考えられ、課題をどうとらえているか。
⑤ 矢巾町広域公共交通網形成計画は令和４年度までの計画となっているが、住民の交通権を考慮し、ＰＤＣＡを活用し更新するべきと考えるがどうか。
３点目 地球温暖化の抑制と産業との連携について
異常な豪雨、台風、熱波、干ばつ、森林火災、海面上昇など、気候危機の被害は、世界中でも日本でも深刻な状況になっています。気候変動に関する政府間パネルIPCCの「１．５度特別報告」は２０３０年までに大気中へのCO₂の排出を２０１０年比で４５％削減し２０５０年までに実質ゼロを達成できないと世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて１．５度までに抑え込むことができないとしています。以下伺う。
国において２０３０年までの温室効果ガス削減目標を2013年度比で46％削減と示しており、削減目標を達成するためには、脱酸素、省エネ、再エネを進め、電力、産業、運輸、住宅など社会のあらゆる分野での大改革が必要です。をはかるなど、CO₂削減目標を業界・企業の自主目標任せにではなく、町と中小企業が連携し「省エネ投資」を支援する、脱炭素と結びついた農業・林業の振興や住宅建設時には断熱・省エネ住宅建設の推進を図るなど、積極的対策を行うべきではないか。町としては産業分野でのような対策計画しているか。