令和2年度の廿日市市予算案が公表されています。予算案については、その概略が2月18日にホームページ上にも公表されています。
今回は、ホームページに３９ページ載っているその内容を簡単に紹介してみたいと思います。予算は、市長の政策が具体化されたものですから、一定の価値観で作られていて、価値観の違いで評価も違うことはご承知おきの上でご覧くださいね。
まず、予算総額です。通常の行政サービスを行うための一般会計予算が530億円。8つの特別会計（国民健康保険特別会計（国民健康保険税）、介護保険特別会計（介護保険料）、後期高齢者医療特別会計（後期高齢者医療保険料）、漁港管理特別会計（漁港使用料）、港湾管理特別会計（港湾使用料）、墓地管理事業特別会計（墓地永代使用料）、市営住宅事業特別会計（住宅使用料）、宮島水族館事業特別会計（水族館入場料等））の予算総額が261.6億円、企業会計（下水道事業会計（下水道使用料）、水道事業会計(水道使用料)、国民宿舎事業会計（宿泊料等））の予算総額が131億円で、総合計922.6億円です。
このうち、予算発表の概要では、一般会計だけの説明ですので、以下一般会計５３０億円の説明をしていきますが、個年度の資料は、分かりやすくという意図なのか前年度までと比べて簡略化されていますので、推測になる部分も出てきますのでご容赦ください。（情報の公表については、行政の側からすると、あまり詳しくすると分かりにくくなりますから、簡単にして分かりやすくというのはその意図は分かりますが、あまりに簡略化されると分析的には理解できなくなります。データとしては全て解析できるように公表したうえで、概要版で説明する、という姿勢が望ましいと考えます。すべての情報は市民のものであり、ビッグデータの活用のための情報公開は、これからは当たり前に行政に求められます。）
このうち、一般会計の予算総額は２５億円減って５３０億円ですが、その減額の最も大きいのは、積立金であるまちづくり推進基金３７億３３百万円減です。これは、市の合併によって借金して基金に積み立て、以後合併事業のために使うことができる資金で、前年度積み立てましたが、１年度限りのモノなので２年度はなくなっています。いわばこの部分の減額は、義務的経費・行政サービスや公共事業とは関係ないものですから、義務的経費・行政サービス・公共事業の実質予算は増えているということになります。何が増えているのかを以下見てみましょう。
公表資料の３７ページを参考にしてください。
令和2年度の予算の特徴は、歳出のうち義務的経費の３経費である人件費、扶助費、公債費が大きく増えていることです。前年度比で、人件費が９億６百万円、扶助費（保育園、障がい者福祉、生活保護など）が６億５４百万円、公債費が４億８２百万年円、義務的経費合計で２０億４３百万円増えて、合計２４７億５１百万円になっています。
市税と地方交付税を足した額が２５４億４６百万円ですから、義務的経費だけで税収入の９７．３％を占め、制約なく自由に使える収入のほとんどを、義務的な経費に使わざるを得ない状況になっていることを示しています。
ただ詳しく見ると、人件費の増額は、これまで「物件費」で計上していたアルバイトさんの賃金を、令和２年度から、「同一業務同一賃金」原則により「会計年度任用職員」さんの報酬として「人件費」で計上することになったことによるもので、正規の職員の給料が上がるという意味ではありません。物件費は１１億３１百万円減少しています。
扶助費が増えているのは、昨年１０月から始まった幼稚園保育園の無償化による給付が増えたことによります。国の政策によって、地方の支出は大きく変更を余儀なくされますが、支出額の増に対する財源保障は国が行うべきで、支出が増えただけではなく、その分国からの補助金も増えています。
公債費が増えているのは、借金の元金返済が増えたことによります。過去に借りた借金の返済が新たに始まるなどによって増えるものです。市の借金は、元金の返済は３年据え置きが通常なので、平成２８・２９年度に借りた元金の返済が始まって増えたものと考えられます（平成２９年度はそれまでの過去５年間の平均の１．７倍の借金をしています）。
これらのことから、前年度と比較して義務的経費で実質的に増えたのは、公債費（借金返済）の約５億円ということになります。
道路や箱物建設の投資的経費は、９７億９８百万円と前年度より２億６５百万円減少していますが、平成２９年度以降高原状態で推移しています。平成２４年度～２８年度の普通建設事業費の平均は５９億２千万円でしたが、平成２９年度１０１億８千万円、３０年度１８２億７２百万円、３１(令和元)年度１００億１千万円です。
その他の経費では、物件費が１１億３１百万円減少しているのは、前述のアルバイトさんの賃金が人件費の方へ計上されることになったことによるものだと考えられます。補助費等が１７億８２百万円増えているのは、下水道事業会計等が公営企業会計に移行することにより、それまで「操出金」で計上されていたものが「補助費等」で計上されるようになったからです。「操出金」は１７億９７百万円減少しています。そして、積立金が前年度の「まちづくり推進基金」積立がなくなったことによる減で３０億９９百万円減少しています。
こうしてみてみると、大まかにいえば、令和２年度の一般会計予算は、箱モノ等の公共施設の建設事業は高止まり状態のまま、過去の高額な借金の返済が始まり公債費が増え始め、さらに財政の硬直化（自由になるお金が減っていく状態）傾向が強まる予算だと言えるのではないでしょうか。
何が行われる計画になっているのかは次回です。