駅で挨拶をしていますと、いろんな方に出会い、思わぬ話を聞くことがあります。
今日は四季が丘のコンビニ開店準備のお話。
四季が丘には団地開設当時あったスーパーが撤退し、買い物が団地内ではできなくなっているのですが、これに困った住民の方々（町内会）が市役所も動かし、自分たちも資金を集めてコンビニを創る活動をされています。
このことは以前から知っていましたし、地元地方紙にも記事が掲載いされました。その記事によると町内会連合会が設置経営するポプラのフランチャイズ店とのこと。地元で不便に思う高齢者の皆さんにとっては待ち望まれる店舗だと。
しかし、問題はその資金。市役所が1千万円を補助する制度を作りましたが、建設資金に必要なのは３，３００万円ということで不足分は住民（約２１００世帯）に賛助金（募金？）を募るとのこと。
その後の動きを知りませんでしたが、今朝その後日談を伺いました。賛助金集めが順調かというと、なかなか厳しいのではないかということでした。
確かに、高齢者にとっては待ち遠しいし、ちょっとした夜の買い物には便利だけど、２１００世帯で２３００万円を集めるとなると、１世帯平均でも１万円以上の支出です。今朝会った人の話によると、この宮内串戸駅を建設する際も異例の住民寄付が募られたそうです。その人も１万円を寄付したとか。それは寄付に値するメリットがあったからとも。
しかし、コンビニということになると、そこまでのメリットがあるのかという点が難しいところです。市場原理で撤退したスーパーからもわかるように、周辺には車で１０分以内にコンビニは３店舗ありますし、同様にスーパーも２店舗はあります。そのほかにも様々な商店が団地を下りればすぐそこにあるのです。
１万円を寄付するメリットがそこに見いだせるか？高齢者には、普段の生活が団地内ですからあったほうが便利。一方若い世帯（四季が丘は高齢化率が16％と市内では低いほう）には車で買い物に行きますからそれほど必要性を感じない。う～ん、難しいな"(-""-)"
これは地方政治にもつながる話ですね。高齢社会のための公的サービスと若いファミリー層への支援をどう折り合いつけるか。政治力を持っているのは高齢者ですから政策は高齢者中心に作られる。それに興味がない若者が政治から離れていく．．．。
このたびのコンビニ開設はこれからまだまだ紆余曲折がありそうです。市政でもそうであるように。住民の皆さんが話し合って着地点を探っていくことが重要になるのではないでしょうか。
