河野太郎外相は１９日午前、徴用工訴訟をめぐり、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に韓国政府が応じなかったことを受け、南官杓駐日韓国大使を外務省に呼び韓国側の対応を批判しました。
この場面がニュースで流れて、日本の大臣が強く抗議していることに日本では賞賛の声が上がりました。
駐日大使は、韓国政府が日韓両国の企業の出資による問題解決案を日本側に提示したことに触れ、「韓国政府は両国関係を損なわせることなく補償が終結されるよう努力している」と話しました。
通訳の発言を遮る形で、「ちょっと待ってください。韓国側の提案はまったく受け入れられるものではない、国際法違反の状況を是正するものではないということは、以前に韓国側にお伝えしております。それを知らないふりをして改めて提案するのは極めて無礼でございます。」と抗議しました。
日本政府は元徴用工問題について、日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みとの立場です。昨年１０月の判決以降、韓国政府に対して国際法違反の是正を要求するも韓国側は受け入れず、６月には第三国のみで構成される委員会の設置を求めました。今月１８日が韓国政府の回答期限でしたが無回答。
もう日本政府としては、韓国は交渉するつもりはないのだと判断しています。河野外相は強気に出られる状況でした。韓国政府は、国内世論を気にしながら、日本企業の資産を売却するでしょう。追い込まれて行くのは、韓国政府。日本政府が韓国政府に助け舟を出さないことは、はっきりしているので、韓国政府は日本なしでやって行くしかありません。