■2010年 02月 12日の記事
★★２０１０年２月１１日 木曜日 雨
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2010/02/11 23:19
★鉄道人身事故
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●津軽海峡線 2月11日 08:00 平常運転 釜谷～渡島当別駅間で線路内点検を行った影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、08:00現在、ほぼ平常通り運転しています。
★山手線 2月11日 22:35 運転見合わせ 22:18頃、高田馬場駅で発生した人身事故の影響で、現在も外回りの運転を見合わせています。なお、振替輸送を行っています。
●横須賀線 2月11日 17:00 平常運転 保土ケ谷駅で踏切内点検を行った影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、17:00現在、ほぼ平常通り運転しています。
●両毛線 2月11日 08:00 平常運転 国定駅で線路内点検を行った影響で、一部列車に運休が出ていましたが、08:00現在、ほぼ平常通り運転しています。
★神戸市営西神・山手線 2月11日 19:30 平常運転 伊川谷駅で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、19:30現在、ほぼ平常通り運転しています。
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2010/02/11 23:23
★★ハウステンボス支援で最終調整＝基本合意へ地元と協議－HIS
2月11日23時0分配信 時事通信
九州を代表する大型テーマパーク「ハウステンボス」（HTB、長崎県佐世保市）の再建問題で、市や県から新たな経営主体となるよう要請されている旅行大手エイチ・アイ・エス（HIS）は11日、支援に乗り出す方向で最終調整に入った。地元側と経営条件の基本合意書締結に向け協議を進め、12日に支援の可否を最終判断し、佐世保市内で記者会見する見通し。
HISは1月末、HTBの施設修繕費が巨額に上る可能性があるとして、地元側に「現状では支援は困難」と伝達。しかし、その後、双方が打開策を模索し、今月10日からHISと市が基本合意の内容を詰めてきた。基本合意は市が固定資産税を10年間、実質的に免除することなどが柱で、修繕費の負担にも地元側が何らかの配慮をするとみられる。 .最終更新:2月11日23時0分
★★★★米商業用不動産ローンのデフォルト急増、米経済を脅かす可能性＝議会監視委員会
2月11日22時15分配信 ロイター
２月１１日、米議会の不良資産救済プログラム監視委員会は、商業用不動産ローンのデフォルト急増が米経済を脅かす可能性があると警告。写真は２００９年４月、ワシントンでロイター・サミットに出席する同委員会のウォーレン委員長（２０１０年 ロイター/Mike Theiler）
［ワシントン １１日 ロイター］ 米議会の不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）監視委員会は、１１日発表した報告書で、商業用不動産市場は２００７年初めからこれまでに大幅に悪化しており、今後数年間で予想される商業用不動産ローンのデフォルト（債務不履行）急増がいまだ回復途上の米経済を脅かす可能性があると警告した。
報告書は「商業用不動産ローンのデフォルトの急増は、ほぼすべての米国民に影響を与えるような打撃を米経済にもたらす可能性がある」と警告した。
ウォーレン委員長は記者団に対し、委員５人の意見が分かれたため、この報告書は特定の政策提言を行うするものではないと語った。
報告書は「政府はすべての銀行を存続させることはできず、またそうすべきでもない。ただ、政府は不必要な銀行破たんや地域社会への破たんの影響から目をそらすべきでもない」との見解を示した。
委員長はこれについて、政府は状況を注視する中で一部銀行の破たんを認めることはできるが、破たんのペースが速すぎる場合は対策を取ることも可能だと説明した。
委員会はまた、商業用不動産ローンの損失が多くの銀行、特に中小銀行の安定性を脅かす恐れがあり、それによって経済全体がぜい弱な状態が長引くことを深く懸念している、との認識を示した。
同委員長によると、
★２０１４年までに借り換えを必要とする国内の商業用不動産ローンの残高は約１兆４０００億ドルで、その約半分はローン残高が不動産価格を上回っている。
報告書は対策として、問題を抱える銀行への資本注入、不良債権の買い取りなどを挙げた。
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★★★ＥＵ財務相、ＩＭＦが資金以外の面でギリシャ救済に関与することで合意＝欧州政府筋
2月11日21時54分配信 ロイター
２月１１日、欧州諸国の財務相はギリシャ支援のため、国際通貨基金（ＩＭＦ）の資金ではなくノウハウを活用することで合意した。関係筋が明らかに。写真は１月５日、アテネのアクロポリスで（２０１０年 ロイター/John Kolesidis）
［ウィーン １１日 ロイター］ 欧州の政府筋は１１日、欧州諸国の財務相は、ギリシャ支援のため、国際通貨基金（ＩＭＦ）の資金ではなくノウハウを活用することで合意したと明らかにした。
匿名の同政府筋によると、ギリシャ支援策は同国が財政問題を克服するための一段の取り組みを約束するかどうかにかかっている。
「欧州理事会は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）とＩＭＦの（ギリシャ）支援策を策定し、調整するだろう」と語り、財務相らはＩＭＦに資金面での支援を要請することに全会一致で反対したことを明らかにした。
ＥＵの各財務相は１０日の電話会議の結果を非公開にすることで合意している。
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・ Ｇ７、ＥＵがギリシャの問題を解決できると確信＝独財務相
・ ギリシャ、財政再建へ重要な一歩踏み出した＝シュタルクＥＣＢ理事 .最終更新:2月11日21時56
★★★光ファイバーの１０倍、米グーグルが試験提供
2月11日21時26分配信 読売新聞
【ニューヨーク＝池松洋】米グーグルは１０日、超高速のインターネット接続サービスを米国内で試験的に提供すると発表した。
接続速度は１秒間に１ギガ・ビットと、日本の光ファイバー（１００メガ・ビット）の１０倍、米国の一般的な高速回線の１００倍の速さとする計画で、最大５０万人に比較的安価で提供するという。サービス開始時期や地域は明らかにしていない。
超高速回線を提供することで、医療用の３次元映像や映画、大学の遠隔講義などネットの活用範囲を広げ、グーグルのネットサービス拡大を模索する狙いがあると見られる。
グーグルのネット接続サービス参入は、米国の他の通信事業者にとって大きな脅威となる可能性がある。 .最終更新:2月11日21時26分
★★★中国人民銀行、金融政策を危機対応モードから転換へ＝四半期報告
2月11日21時20分配信 ロイター
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２月１１日、中国人民銀行は金融政策を危機対応モードから転換する方針を明らかに。写真は２月９日、北京の中国人民銀行本部前で（２０１０年 ロイター/Jason Lee）
［北京 １１日 ロイター］ 中国人民銀行は１１日、金融政策に関する四半期報告で、政策を危機対応モードから転換する方針を明らかにした。
内需の基盤が依然ぜい弱な中、人民銀行は適度に緩和的な金融政策を維持している。
人民銀行はまた、貿易摩擦や他国の出口戦略が中国経済にとって大きな影響を与える可能性があるとの認識を示した。
また、物価の安定に対するリスクが増大していると指摘、安定成長を確保しながら、インフレ期待の抑制に努める方針を表明した。
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★★★中国ＰＰＩ上昇率加速と融資急増、当局はインフレ警戒姿勢維持へ
2月11日16時9分配信 ロイター
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２月１１日、中国の１月のＰＰＩ上昇率加速と融資急増を受けて、当局はインフレ警戒姿勢維持する見通し。写真は昨年１０月、北京郊外の市場で買い物をする人（２０１０年 ロイター/David Gray）
［北京 １１日 ロイター］ 中国国家統計局が１１日発表した１月の中国の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比１．５％上昇と、上昇ペースが予想外に鈍化したものの、同月の人民元建て新規融資が急増し、生産者物価指数（ＰＰＩ）の上昇ペースが加速したことを受け、政策当局は景気過熱リスクを引き続き警戒する見通しだ。
中国人民銀行（中央銀行）は、銀行の預金準備率引き上げなど既に金融引き締めを開始しており、エコノミストは今後数カ月以内に一段の引き締め措置が講じられると予想している。
ゴールドマン・サックスのエコノミストは顧客向けのリサーチノートの中で「実質経済成長率の力強い伸びが続いていることや、信用供与の拡大を踏まえると、引き続きインフレを注視することが重要」との見方を示した。
１月のＣＰＩは前年同月比１．５％上昇と、前月の１．９％上昇から上昇ペースが鈍化した。ロイターがまとめた市場予想は２．０％上昇だった。
年初の中国経済指標は、旧正月（春節）時期の変動によりゆがみが生じるため、読み取るのが難しい。冬場の天候も生産や価格の変動を引き起こす可能性がある。
ＵＢＳのエコノミスト、Tao Wang氏は、１月のＣＰＩについて「一時的な鈍化と考える。２月はもっと強い数字になるだろう。昨年に１月だった旧正月の休暇が今年は２月になることなどが押し上げ要因となる」と指摘。「２月のＣＰＩ上昇率は３％近くとなり、明らかに２％は超えるだろう。従って第２・四半期の利上げ圧力は非常に強い」と語った。
＜融資の抑制＞
１月の融資に関するデータでは中国当局の信用の伸び抑制に向けた努力の成果が示された。
中国人民銀行（中央銀行）が１１日発表した１月の人民元建て新規融資は１兆３９００億元と月間ベースで過去３番目の高水準となり、１２月の３７９８億元から大幅増加、市場予想の１兆３５００億元を上回った。しかし、１月中旬までに既に１兆１０００億元に達していたことを踏まえると、１月の新規融資は信用の伸び抑制に向けた当局の一連の措置が成功したことを示している。
Wang氏は「政府は、直接的な信用の抑制に向けた迅速な行動で、全般的な融資を昨年の水準以下に抑えた」と指摘した。
２００９年１月の新規融資は過去最高の１兆６２００億元（２３７３億ドル）だった。
２０１０年１月末時点の人民元建て融資残高は前年比２９．３％増加し、前年比としては１１カ月ぶりの小幅な増加となった。人民銀行が昨年講じた異例の金融刺激策を徐々に解除していることがあらためて示された。
＜インフレの兆候＞
政策当局者にとって不確定要因の１つは、製造業者や卸売業者が価格の上昇を消費者に転嫁できるかどうかだ。
１月のＰＰＩは前年同月比４．３％上昇し、１２月の同１．７％上昇から伸びが加速した。ロイターがまとめた市場予想は４．２％上昇だった。
ＰＰＩとＣＰＩに緊密な関連性はないものの、一部のエコノミストは、複数の要因が絡みあって消費者物価の上昇を誘発する可能性を指摘している。
信用の伸びは昨年３１．７％となり、最低賃金は一部の沿岸工業地帯で上昇しており、一部のアナリストは、急速な経済成長ペースの回復で余剰生産能力が低下しているとみている。
ゴールドマンは今週、中国政策当局者のインフレ許容レベルは４％以下との見解を示した。一方、１１日付のチャイナ・ビジネス・ニュースは３％が節目となる水準とし、インフレ率がこの水準を上回った場合や、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを実施した場合、人民銀行は利上げや銀行の預金準備率引き上げにより対応する可能性があると指摘した。
中国の温家宝首相はこれまでに、前年との比較対照は２００９年初めに経済が圧迫された状態にあったため、ゆがみがあるとし、前月比のデータをより重視する方針を示している。
１月のＣＰＩは前月比では０．６％上昇と、１２月の１．０％上昇から伸びが鈍化した。
フォーチュン・トラストのエコノミストは「特にＣＰＩ上昇率が市場予想を下回ったため、人民銀行が上期に積極的な引き締め措置を導入するとは思わない。金融政策の方向転換を見極めるには今後の月次データを見守る必要がある」と指摘した。
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・ 中国の2月人民元建て新規融資、1兆元下回る可能性＝報道 .最終更新:2月11日16時9分
★★★1月の中国人民元建て新規融資、1.39兆元に急増
2月11日13時6分配信 ロイター
［北京 １１日 ロイター］ 中国人民銀行（中央銀行）が１１日発表した１月の人民元建て新規融資は１兆３９００億元となり、１２月の３７９８億元から大幅増加した。
１月末時点の人民元建て融資残高は前年比２９．３％増加し、前年比としては１０カ月ぶりの小幅な増加となった。
１月のマネーサプライＭ２伸び率は前年同月比２６．０％となり、１２月の２７．７％から減速した。
エコノミストの予想中央値は、１月の人民元建て新規融資が１兆３５００億元、１月末時点の人民元建て融資残高が前年比２９．１％増加、１月マネーサプライＭ２伸び率が２６．０％だった。
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・ 中国の銀行の貸し出しペースは安定している＝中国人民銀行総裁 .最終更新:2月11日13時35分
★★★再送：1月中国都市部不動産価格、前年比＋9.5％に加速＝国家発展改革委
2月11日13時6分配信 ロイター
［北京 １１日 ロイター］ 中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）が１１日明らかにしたところによると、１月の都市部不動産価格は前年比９．５％上昇し、１２月の同７．８％から伸びが加速した。
前月比では１．３％上昇した。
＊記事の体裁を整えて再送します。
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★★★景気刺激策で膨らむ財政支出 日米欧 世界経済のアキレス腱
2月11日8時16分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
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主要国の公的債務残高の対ＧＤＰ比（写真：フジサンケイビジネスアイ）
日米欧各国の財政不安問題が、世界経済の大きな「アキレス腱（けん）」として浮上してきた。景気刺激策で財政支出が膨張しており、連鎖株安に見舞われた欧州など金融市場も動揺している。だが、資産デフレが進む中、財政健全化を急げば、景気を下支えできずに税収が落ち込むジレンマもあり、金融危機対応の「出口」を模索する世界経済の深刻な足かせとなっている。
◆「後退」の深さ深刻
「リスクが顕在化したのが遅いぐらいだ。今回の金融危機の特徴は、景気後退の期間よりも『深度』の深さにある」
クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストが、各国の財政不安の深刻さを指摘するように、世界経済の水準は危機前より大きく下がり、税収が各国で急減している。
各国は景気対策のために、大規模な財政出動を実施している。ＩＭＦ（国際通貨基金）によると、先進国の対ＧＤＰ（国内総生産）の公的債務残高は、リーマンショック以前の２００７年と０９年の比較で、米国が６１．９％から８４．８％に、英国が４４．１％から６８．７％に軒並み悪化した。
日本も、１０日に財務省が発表した国の債務残高は８７１兆５１０４億円（昨年末）にのぼり、過去最高を更新した。
◆「緩和」中のカネ余り
各国に共通する資産デフレも、財政不安に拍車をかける。英国や米国は住宅価格の回復が遅れ、白川氏は「日本もデフレが深刻だが、消費への悪影響で一層財政は厳しい」と懸念する。
さらに、金融緩和が長引く中での「カネ余り」現象が、世界経済の混乱を加速している。ギリシャでは国債利回りが急上昇し、スペインやポルトガルは２月に入り株価が１割近く下落した。市場関係者は「信用不安を抱える国の市場が、だぶついた投機資金の標的になっている」と警戒する。原油や金などの国際商品価格も、変動が激しい。
欧州では、共通通貨圏としての弱みも表面化し、ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次主任研究員は「ドイツやフランスが周辺諸国への支援で疲弊すれば、欧州全体が失速する」と危ぶむ。
しかし、財政引き締めへアクセルを踏めば、景気にブレーキがかかる懸念も強い。新光総合研究所の竹井豊投資調査部副部長は「税収の回復も遠ざかるなど、悪循環から抜け出せない可能性も高まる」とし、米国も「共和党や保守層への配慮から抜本的な財政再建に踏み切れない」（白川氏）状況だ。
先進国で飛び抜けて財政事情が悪化する日本も、デフレ不況の中、消費税や「埋蔵金」の見直しなどの財政改革を先送りしている。政府は５月にも中期財政フレームをまとめる考えで、菅直人副総理・財務相は１０日の衆院予算委で、「こうすれば財政が立ち直るという方向を示したい」と力説したが、国民や市場の不安を打ち消すのは容易ではない。（柿内公輔）
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・ 財政再建に不透明感、景気や為替…菅氏の課題重く .最終更新:2月11日12時36分
★★★首都圏私鉄７社 ０９年４～１２月期 景気低迷、全社が営業減益
2月11日8時16分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
首都圏の大手私鉄７社の２００９年４～１２月期連結決算が１０日、出そろった。景気低迷や新型インフルエンザ流行の影響を受け鉄道の運輸収入をはじめ、ホテル、百貨店事業も落ち込み、京成電鉄を除く６社が減収、本業のもうけを示す営業利益は全社が減益となった。
東京急行電鉄は最終利益が前年同期からほぼ半減した。会社更生手続きに入った日本航空株の売却に伴い、特別損失を計上したため。同社は昨年９月末時点で日航の発行済み株式の２．９４％を保有する筆頭株主だったが、今年１月までにすべての保有株を売却。昨年末までに８６億円の売却損が発生していた。
唯一増収だった京成電鉄は、昨年６月の創立１００周年を記念した列車運行など営業活動を強化したことなどが奏功した。
本業の運輸事業では、東武鉄道の売上高が１５６６億円（前年同期比３．５％減）、京浜急行電鉄が８６７億円（３．０％減）など、輸送人員の減少が響いた。
流通やホテル事業も消費マインドの冷え込みから売り上げが低調に推移。流通事業では小田急電鉄が売上高１７５１億円（７．５％減）、営業利益３億円（８０．０％減）と大幅な減益となった。
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★★★０９年機械受注 ２６・９％減の８兆４７６２億円 過去最悪も１２月は大幅回復
2月11日8時16分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
内閣府が１０日発表した２００９年の機械受注統計（季節調整値）によると、設備投資の指標である「船舶・電力を除く民需」は前年比２６．９％減の８兆４７６２億円で、受注額、減少率ともに比較可能な１９８８年以降で最悪を記録した。金融危機後の設備投資の落ち込みの激しさを改めて示した形だが、足下では回復の兆しも出てきている。
０９年は製造業、非製造業ともに受注額、減少率が最悪を更新した。製造業は前年比４２．３％減の２兆９６６８億円。発注業種別は自動車工業や一般機械が５～６割減らすなど、輸出産業の落ち込みが大きい。船舶・電力を除く非製造業は１５．１％減の５兆５４０９億円で、建設業や鉱業の減少が響いた。
一方、同日発表された昨年１２月の船舶・電力を除く民需は前月比２０．１％増の７５１２億円で、過去最低だった前月よりも大幅なプラスになった。鉄鋼業や精密機械などの業種からの発注が増えていることが寄与した。
ただ、基調判断は「下げ止まりつつあるものの、一部に弱い動きがある」と据え置いた。
野村証券金融経済研究所エコノミストの阪上亮太氏は「昨年春以降の輸出好調の影響が関連業種へと波及しつつある」と指摘する。さらに、今年１～３月期の船舶・電力を除く民需（季節調整値）の見通しも、０９年１０～１２月期に対し２．０％増とし、回復基調が鮮明になっている。
津村啓介政務官は記者会見で「設備投資（の落ち込み）は昨年末にかけて底を打った可能性がある」と指摘する一方、「全般的に水準が落ち込んでいるため、（単月の数字は）案件に左右されやすい」と慎重な見方を崩さなかった。
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★★★企業物価１３カ月連続下落
2月11日8時15分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
日銀が１０日発表した１月の国内企業物価指数（２００５年平均＝１００、速報）は、１０２．４で前年同月に比べ２．１％下落し１３カ月連続で前年を割り込んだ。下落率は昨年１２月よりも１．８ポイント縮小し、過去最高だった同８月から５カ月連続で縮小した。ただ、日銀は「需要低迷や競争激化は続いており、このまま下げ止まるか判断は難しい」としている。
品目別では、建設向け需要の低迷で鉄鋼が前年同月比１７．３％、情報通信機器が８．２％、電力・都市ガス・水道が１８．６％それぞれ下落した。石油・石炭製品は２４．２％、非鉄金属は２２．９％上昇した。指数の下落幅は、資源価格の上昇などで前年同月比での縮小が続くが、「国内での製品安の傾向は続いている」（日銀）状態だ。
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★★★朝日夕刊 大分、佐賀廃止
2月11日8時15分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
朝日新聞社は１０日付の朝刊で、大分、佐賀両県で発行している夕刊を３月３１日付で廃止するとの社告を掲載した。４月以降は夕刊掲載のコラムを朝刊に盛り込み「新しい形の朝刊を発行」としている。
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2010/02/12 0:29
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２０１０ ２月１１日 木曜日 雨
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